せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

「フクシマ原発事故」と民主党政権（５）

　放射能拡散予測データーを隠蔽

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　昨夜地元のテレビ局では恐ろしいことを報道していました。それを紹介することにします。

　１４日、１５日に福島原発が水素爆発して屋根が吹き飛んだときに、国から委託を受けていた民間調査機関が放射能の拡散を予測してデーターを１６日に提出した。

　この放射能拡散予測データーに対して、政府は正確なものではないとして公表を見送るように圧力をかけてこのデーターを隠蔽した。

　このような内容でした。

　この件は既にネットなどでは広く知られたことですが、何故昨夜何度も報じていたのか？昨日民主党の岡田克也幹事長が福島県を訪れましたが、政府と県の話し合いが全くかみ合わなかったと今朝の新聞に出ていました。

　佐藤知事は３日には政府の現地対策本部に対して、放射線量の測定の迅速な公表を強く求めた。福島県内では世界的にも知られてしまった「フクシマ原発事故」を人災として拡大した菅直人民主党政権に対する批判が高まるばかりです。

　さて、この昨夜報道された件について、もう一度考えて見ます。

　放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声

　福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。

　原子力安全委員会は２３日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。

　委員会は、原発の被災後、１２日午前６時から２４日午前０時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内部被曝量を試算した。

　試算によると、一日中外にいた場合、内部被曝が１２日間で１００ミリシーベルトに達する可能性がある地域には、原発の北西にある福島県南相馬市や飯舘村、川俣町のほか、南に位置するいわき市などの一部が含まれていた。１００ミリシーベルトは、安定ヨウ素剤を飲むかどうかの判断の一つ、という。ただ、屋内にいた場合は、この４分の１から１０分の１程度に減るという。

　班目（まだらめ）春樹委員長らは「非常に厳しい条件を想定した。ただちに対策を取る必要はない」と話した。

　ＳＰＥＥＤＩは、原発の位置や放出された放射性物質の種類や量などから気象データを踏まえて計算する。安全委は１６日から試算用に情報を収集し、研究者から早く結果を公表すべきだという声が上がっていた。

　安全委員会の会見が２３日が初めてとなったことについて班目委員長は「安全委として会見するかどうかは議論したが、同じ内閣府ということで枝野長官への助言という黒衣役に徹していた」と述べた。

　米国やフランス、オーストリアなど海外機関は、事故の直後から独自に放射能拡散予測をインターネットで公開している。

　今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。

　このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。

　コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。

　住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。

（2011年3月23日01時52分  読売新聞）

　＞３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。

　ここで私の１６日のブログ記事を再度読んで見てください。

　　福島市　　　１８．４０マイクロシーベルト

　郡山市　　　　　２．８９

　白河　　　　　　３．９０

　会津若松　　　０．５９

　いわき市　　　２．３０

　南相馬市　　　３．７０

この異常な高さは朝方の２０．００から１８．４０そして現在も１７，９と殆ど変化していません。

　通常の５００倍の数値であるとテレビでやっていました。この福島市だけが異常に高いことに対する理由は何ら示されていません。

　県にようやく電話がつながり聞いてみましたが、調査中ですと答えるだけです。

　以上

　福島市は１５日には２４・２４という福島県では何処よりも高いマイクロシーベルトを記録しました。この事に関して当時も勿論、現在に至るも政府は何の説明をしていません。

　昨日も２・５４を記録しています。１０分の１に減少したと言っても、通常の値は０・０４でした。これだけ高いマイクロシーベルトが続くのに、何も政府は答えようとしません。

　枝野官房長官は「原発周辺の幼児に対して放射能の被爆があったか、どうか調査したが全くなかった」と昨日記者会見でやっていた。

　いわき市や相馬市などで実施されたらしいが、福島市とは一桁低い数字のところです。昨日の数値はいわき市で０・５５、相馬市で０・８２だった。

　政府は福島市民のこの高濃度の放射線被爆に対して、いつまで沈黙しているつもりなのだろうか？データーの公表を「正確なものではない」として見送った、その政治的な責任は民主党にあります。

　＞コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。

　この判断が誤っていたことを速やかに認めなければなりません。半径６０キロ以上離れた福島市で県内最高値の放射能被爆が発生した事実をいつになったら認めて対策に乗り出すのか？

　菅直人は福島に来て、先ずは市民にお詫びしなければならない。

　何の手も打たないということは、民主党は福島市民を見殺しにしているとしか思えないのです。


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