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　ソフトバンクは３日、孫正義社長（５３）が東日本大震災の被災者に向けて義援・支援金１００億円を寄付する、と発表した。孫社長は２０１１年度から引退するまでの役員報酬の全額も寄付し、震災遺児らの支援に充てるとしている。個人の義援金では、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が１０億円の寄付を発表するなどの動きが出ているが、孫社長の寄付額はこれまで判明している中で最大とみられる。

　米誌フォーブスの１１年版世界長者番付によると、孫社長は日本でトップの８１億ドル（約６８００億円）の資産を保有。ソフトバンクの有価証券報告書によると、０９年度の役員報酬は１億８００万円だった。ソフトバンクは企業としてもグループ全体で１０億円を寄付する。さらに、ソフトバンクモバイルが店頭などで義援金を募っており、これまでに約１億円を集めたという。

（デイリースポーツ提供）