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【東日本大震災】自民・佐藤正久氏「災害緊急事態の公布を」 政府は慎重
2011.3.22 12:16
自民党の佐藤正久参院議員は22日午前の参院予算委員会で、東日本大震災への政府の対応に関し、「今回はまさに災害対策基本法105条の災害緊急事態に該当する事態だが、なぜ公布しないのか」とただした。同法は「災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ甚大なもの」である場合に、首相が災害緊急事態を布告できると規定。布告後は生活必需物資の配給や金銭債務の支払い延期などの措置を政令で実施できる。
質問に対し、内閣府の小滝晃参事官はこうした措置の実施要件を同法が「国会閉会中」と定めていると指摘し、「105条は応急対策を推進するため特別の必要があるときに発動される。国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であることにも適切な判断が必要だ」と述べた。
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