公取委：合併事前相談 制度見直しへ
2011年2月9日 23時28分
公正取引委員会は９日、企業合併が独占禁止法に反しないかどうかを事前に判断する任意の事前相談制度を見直す方針を固めた。事前相談は企業側に資料提出を求める事実上の審査だったが、審査は合併の届け出後の手続きに一本化する。
審査手続きの透明化や迅速化を図る狙い。政府が昨年９月に閣議決定した経済対策で今年度内の見直しを明記していた。企業が事前に相談できる仕組みは残すが、今後は審査スケジュールの見通しや必要になる書類の助言などに簡略化する方針。【立山清也】