党首討論：「選挙は税改正後」　首相、来年度までに法案

討論する菅直人首相（左）と谷垣禎一自民党総裁＝国会内で２０１１年２月９日午後４時２１分、梅村直承撮影

　菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による党首討論が９日、菅首相の就任後初めて国会で行われた。首相は消費税増税を含む税制の抜本改革について、「２０１１年度末までに法的な対応をしなければいけない」と述べ、来年３月末までに関連法案の提出を目指す考えを表明した。また、「消費税を含む大きな税制改正を実施する前に必ず国民に判断を仰ぐ」としながらも、衆院の解散時期に関しては、税制関連法成立後、法律が施行される前に衆院選で税率引き上げの是非を問う考えを明らかにした。

　また、首相は税と社会保障の一体改革に向け、谷垣氏らに与野党協議への参加を求めた。しかし、谷垣氏は「民主党のマニフェスト（政権公約）は消費税は増税しない前提。国民との約束違反の片棒を野党も一緒に担げという八百長相撲みたいな話にはのれない」と応じず、「首相は国民の信頼を失っている」と断じて早期の衆院解散を求めた。

　これに対し、首相は「一体改革の議論をしないで『まず解散』というのは、国民より党の利益を優先させるもの」と批判した。

　また、衆院解散については、「（法案が）成立したとしても、共通番号制度の整備など、いろんなことも予想される」と述べ、衆院解散はさらに先になる可能性を示唆した。【中山裕司、大場伸也】