公取委：「国際的シェアも判断基準」新日鉄・住金合併審査

　公正取引委員会の山本和史事務総長は９日の定例会見で、新日本製鉄と住友金属工業が合併の検討を始めたことについて、「（独占禁止法に基づく）合併審査の届け出があれば国内シェアだけでなく、国際市場での競争などを総合的に考慮して検討する」と述べ、国際的なシェアなども判断材料の一つだとの認識を示した。

　両社が今月３日に合併検討を発表した後、公取委幹部が公式の場で見解を表明したのは初めて。

　両社の粗鋼生産量は合併により国内シェアが４０％を超えるが、世界市場では３％程度にとどまる。公取委の審査は従来、国内シェアを重視していたが、０７年の指針改正で海外でのシェアなども考慮するようになった。

　また、山本事務総長は「競争や新規参入の状況などを考慮する」と鋼材の買い手への影響なども考慮し、総合的に判断する考えを示した。両社は海外の競争当局にも審査申請するとみられ、山本事務総長は「各国の当局で情報交換し、連携を進めていく」とも述べた。

　審査期間は、企業の届け出から原則３０日以内だが、精査が必要な場合は９０日以内に延期できる。公取委が「競争が失われる」と判断した場合、企業側は計画の撤回や修正を迫られる。【立山清也】