子ども手当：支給額３０００円減　地方負担廃止なら

　政府は８日の閣議で、１１年度の子ども手当の財源に関し、地方負担分を廃止した場合、１５歳以下の子ども１人当たりの支給額（月額）は約３０００円減るとの答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に回答した。

　１１年度の子ども手当支給額について政府は、０～２歳は今年度より７０００円増やして２万円に、３～１５歳は１万３０００円に据え置く予定。