(cache) 日本の自存自衛を取り戻す会ﾊﾟﾁﾝｺ業界も一応、節電への協力姿勢を示してはいるが、ﾎﾟｰｽﾞだけ？

ﾊﾟﾁﾝｺ業界も一応、節電への協力姿勢を示してはいるが、ﾎﾟｰｽﾞだけ？

　３月30日のSankeiBizは，”【遊技産業NOW】業界挙げて被災地支援　ﾊﾟﾁﾝｺ関連業者
　11日に発生した東日本大震災は、ﾊﾟﾁﾝｺ業界にも大きな被害を与えた。そんな中で、遊技機ﾒｰｶｰやﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙなどﾊﾟﾁﾝｺ関連業者の横断的組織である日本遊技関連事業協会をはじめ、全日本遊技事業協同組合連合会、日本遊技産業経営者同友会、余暇環境整備推進協議会、ﾊﾟﾁﾝｺﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会は15日、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うﾎｰﾙ５団体合意書」を締結した。
　全国のﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙ経営者に対し、ﾈｵﾝや屋外広告の消灯、当分の期間の広告宣伝の自粛や、東北電力および東京電力管内における営業時間の短縮を要請（その他の電力会社管内においては、各地区で対応を検討）。さらに、献血活動への積極参加、業界を挙げて義援金活動に取り組むことなどに合意した。”と報道しました。
　ﾊﾟﾁﾝｺ業界の節電非協力問題については，当然と言うべきか全くﾏｽｺﾐは取り上げませんが，PRだけはちゃっかりしています。「ﾈｵﾝや屋外広告の消灯、当分の期間の広告宣伝の自粛や、東北電力および東京電力管内における営業時間の短縮を要請」がどの程度，効果を上げるか分かりませんが，一応，ﾊﾟﾁﾝｺ業界も節電へ協力する姿勢は明らかにしたようです。
　しかしこれには後日談があって，28日にはこの合意の継続に１団体が反対し脱退しました。その１団体とは「ﾊﾟﾁﾝｺ･ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会」です。この経緯は同団体が「３月28日に全日遊連から発表された「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うﾎｰﾙ団体合意の改定について」について」と題して発表しています(ﾘﾝｸはこちら)。
　まず「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うﾎｰﾙ５団体合意に関連して」(ﾘﾝｸはこちら)を見ると，１の「もっと抜本的かつ継続的な節電対策」や２の「一部のﾎｰﾙ営業者が実施している「海」や「津波」を銘打った非常識なｲﾍﾞﾝﾄ広告こそが排斥されるべき」は理解できますが，３の「「営業時間の短縮」を伴わない徹底した節電対策」は具体的に実現できるかは疑問です。今の時期は何らかの方法で可能だとしても，これから暑くなれば冷房なしでは営業は不可能だと思います。
　それから「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴うﾎｰﾙ５団体合意に関連して(その2)」(ﾘﾝｸはこちら)を見ると，「実施日をあらかじめ曜日をもって定めるなど「計画停電」の実施方法」を検討することは可能かもしれませんが、「抜本的かつ継続的な方策」については具体的に示されていません。
　全体的に見ると、節電への具体性はなく、やはり節電そのものに反対しているとしか評価できません。この「ﾊﾟﾁﾝｺ･ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会」が在日主体でその他の４団体はそうではないとは言えませんが、文章の端々からは余り日本社会に対する一体感が感じられないことは事実です。