暴力団の孤立化狙う　県排除条例が施行

　暴力団への用心棒代やあいさつ料（みかじめ料）の提供禁止を柱とする県暴力団排除条例が１日、施行される。指定暴力団山口組６代目組長、篠田建市（通称・司忍）受刑者が９日にも出所するのを前に、県警は山口組の中核組織「弘道会」（名古屋市中村区）の資金源を断つ狙いだ。

　条例は暴力団を封じ込めるため、県や事業者、県民の責務を明記した包括的な内容。独自の取り組みとして中区錦３、栄３、栄４にある「錦三」「住吉」「栄ウオーク街」の歓楽街に特別区域を設定。飲食店や風俗店など３８００店の接客業者が用心棒代などを暴力団に供与することを禁止し、違反した場合は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を盛り込んだ。

　他にも、県内全域で事業者が暴力団に資金提供して威力を悪用することなどを禁止し、違反すれば勧告や社名を公表する。暴力団に協力する「共生者」をあぶり出し、暴力団の孤立化を目指す。

　同様の暴力団排除条例は、１日に岐阜や三重など全国２３道府県でも施行される。

　弘道会は、篠田受刑者の出身母体。警察庁は取り締まりを強化し、弘道会会長で山口組ナンバー２の高山清司被告を昨年、京都府警が逮捕＝恐喝罪で起訴＝した。