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NTT HOME  > 東北地方太平洋沖地震後のサービス復旧状況などについて 2011年3月23日

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2011年3月23日

東北地方太平洋沖地震後のサービス復旧状況などについて

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、東北地方を中心にNTTグループの通信サービスの一部が利用できなくなっていましたが、NTTグループは、災害対策基本法に基づく防災業務計画に則り、災害対策本部などを立ち上げ、総力をあげて24時間体制で復旧活動にあたっており、順次回復しています。主な通信サービスの復旧状況などは以下のとおりです。

なお、最新の情報についてはNTTグループ各社のホームページをご覧ください。

(1)東日本電信電話株式会社

<通信設備の状況>

地震・津波の発生後、約1,000通信ビルで商用電源の途絶や装置故障が発生する中、非常用バッテリーや発電機および移動電源車による電力供給などを図りましたが、通信ビルの機能停止によって、3月13日6:00時点では、「加入電話」「ISDN」「フレッツ光」合計で約147万回線がご利用いただけない状態となりました。NTTグループ各社や通信建設会社の応援も得て、総勢約5千人体制で通信サービス復旧活動を行った結果、商用電源の回復と相まって約9割の通信ビルで機能回復し、3月23日13:00現在で93ビル約15.5万回線にまで復旧しております。

[通信サービスり障回線数]

単位:回線

サービス 3月23日13:00 3月13日6:00
加入電話 115,900 879,500
ISDN 10,200 118,600
フレッツ光 28,800 475,400
154,900 1,473,500

※お客さま宅と通信ビル間の回線切断などによる影響数は含みません。

まだ復旧していない93ビルについては、損壊、浸水、伝送路の切断など、地震・津波によって甚大な被害を被っていることや原発事故に伴う立ち入り禁止地域に所在するものもあることから、その過半が復旧に相当の時間を要すると想定されます。

<無料公衆電話の設置など>

被災者の通信確保のため、避難所などに特設公衆電話(無料)を615ヵ所2,076台設置しております(3月23日12:00現在)。

また、東北6県および茨城県に設置している公衆電話は無料でご利用いただけます。

<災害用伝言ダイヤルの状況>

被災者の連絡手段として、地震発生直後から「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」を提供しています。3月23日13:00時点でのご利用件数は、「災害用伝言ダイヤル(171)」が約3,093,400件(累計)、「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」が約236,400件(累計)です。

(2)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

<通信設備の状況>

地震・津波の発生後3月12日17:00時点で、約6,720基地局でサービス中断が発生しておりましたが、3月23日13:00現在では約840基地局へと復旧しております。

[サービス中断局数]

単位:局

地域 3月23日 13:00 3月12日17:00
東北地方 820 4,900
関東甲信越地方 17 1,820
840 6,720

※数値は1の位で四捨五入し、20以下は実数値として表示しております。

<携帯電話がご利用できない地域への対応>

通信の確保のため、3月23日13:00現在、以下のとおり衛星携帯電話および携帯電話の貸し出しや無料充電サービスコーナーの設置などを行っております。

・衛星携帯電話の貸し出し(830台)

・携帯電話の貸し出し(1,184台)

・移動基地局車の配備(30台)

・移動電源車の配備(30台)

・可搬型発電機の配備(400台)

・無料充電サービスコーナー設置(100ヵ所)

<災害用伝言版の状況>

被災者の連絡手段として、地震発生直後から「災害用伝言版」を提供しています。3月23日0:00時点でのご利用件数は、約3,661,400件(累計)です。

(3)NTTコミュニケーションズ株式会社

<通信サービスの状況>

地震・津波の発生後、サービスの一部に障害が発生しておりましたが、3月22日17:00現在で以下のように復旧しております。

[通信サービスり障回線数]

単位:回線

サービス 3月22日 17:00 3月12日20:30
IP-VPNやe-VLANなど 2,300 15,000

また、日本とアメリカやアジアを結ぶ海底ケーブルの一部が被災していますが、他ルートによる迂回救済などを実施し、現在、国際通信サービスへの大きな影響はありません。

データセンターについては、影響はありません。

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