【遊技産業ＮＯＷ】業界挙げて被災地支援　パチンコ関連業者

　１１日に発生した東日本大震災は、パチンコ業界にも大きな被害を与えた。津波で流された店舗、倒壊で営業できないパチンコホールもあるほか、メーカーの営業所や工場も被災した。

　そんな中で、遊技機メーカーやパチンコホールなどパチンコ関連業者の横断的組織である日本遊技関連事業協会をはじめ、全日本遊技事業協同組合連合会、日本遊技産業経営者同友会、余暇環境整備推進協議会、パチンコチェーンストア協会は１５日、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴うホール５団体合意書」を締結した。

　全国のパチンコホール経営者に対し、ネオンや屋外広告の消灯、当分の期間の広告宣伝の自粛や、東北電力および東京電力管内における営業時間の短縮を要請（その他の電力会社管内においては、各地区で対応を検討）。さらに、献血活動への積極参加、業界を挙げて義援金活動に取り組むことなどに合意した。

　なお、義援金については、設置遊技機１台当たり３００円を要請し、ホール５団体で合計１０億円を集めたいという。