野村総合研究所は30日、今年夏の電力需給対策として、最大使用電力に上限を課す総量規制などが有効だとする提言を発表した。サマータイム(夏時間)の導入に関しては、電力需要の抑制効果は限定的とみている。
提言は、総量規制について「電力ユーザーの契約電力を引き下げ、ピーク時の需要削減効果が期待される」と評価。夏季休暇の長期化・分散化や、工場や店舗を曜日ごとに稼働させる「輪番操業」も一定の需要抑制効果が期待されるとした。
一方、サマータイム制度は、春に比べ電力需要のピーク時間帯が長い夏の場合、出勤時間を多少ずらしても、「需要抑制にほとんど貢献しない」と分析した。
[時事通信社]