人権：改善する韓国、悪化する日本

　韓日両国の現代史を「人権」という物差しで比較した研究書が出版された。韓国で「人権社会学」という未踏の分野を開拓した鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授、コン・ソッキ教授（いずれもソウル大）、ク・ジョンウ教授（成均館大）の3人が最近出版した『人権で読む東アジア：韓国と日本の人権改善条件』（ソウル大出版文化院）だ。研究陣は同書で、人権に関して最高点を通過し下降線を描いている日本と、依然として上方曲線を維持している韓国の状況を深く観察した。結論から言うと、その背景には、両国の市民社会の相違があった。

　研究陣は客観性を確保するため、同書の3分の1を「グローバル人権指標」の検討に費やした。具体的には、これまで開発された指標のうち最も影響力があると評価されている▲政治的テロ指標（PTS・拷問や拘禁など国家暴力の測定）▲フリーダムハウスの自由指数▲国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）を網羅した。

　研究陣はこれらの各指標を基準として、韓国については光復（日本による植民地支配からの解放）後、日本については明治維新後の人権状況の推移を概観した。国際条件、政治参加に関するシステム、経済条件、市民社会の力量という四つの要因で分析した結果、人権状況の変化には、国際的要因よりも国内的要因や市民社会の力量の方が決定的に作用することが分かった。

　1990年代の韓国では、強力かつ批判的な市民社会が人権政策の立案と執行を導いた反面、60年代末から70年代初めにかけて公害反対運動・住民自治運動という形で爆発した日本の社会運動や市民社会は、80年代に批判性を失い、体制内に取り込まれた。さらに日本では、90年代半ばに経済の低迷と保守化の傾向が強まり、これに押されて市民的・政治的権利が萎縮した。韓国ではこの時期を経て国家人権委員会が発足したが、日本にはまだ存在しないという事実を、象徴的な例として挙げた。

全炳根（チョン・ビョングン）記者