［ライフ］【東日本大震災】公共事業、被災地に重点化　５％分の執行留保要請　野田財務相（2011.4.1 21:12）

　野田佳彦財務相は１日の閣議で、平成２３年度予算のうち、公共事業費と施設費の５％の執行を留保し、被災地に重点配分するよう全閣僚に要請した。既存事業から被災地対策費へ約３千億円の組み替えを見込む。

　執行を留保するのは、公共事業費と省庁などの施設費の総額計約５兆９千億円の５％。優先度の低い事業を見合わせ、被災地の港湾や道路などの復旧・復興事業に回す。また、財務相は社会保障給付費などを除くその他の裁量的経費も極力支出を抑えるよう求めた。必要なら、一部は補正予算の財源に充てる方針だ。

　一方、２３年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案が成立していない。２３年度予算全体の４４％に当たる４０・７兆円の財源が不足していることから、政府は同日、各省庁が財務省に承認を求める支払い計画について、計画期間を従来の３カ月から１カ月に短縮することを決めた。より細かく執行を精査することで、資金繰りの行き詰まりを回避するのが目的。一般会計から特別会計への繰り入れも可能な限り遅らせる。