寒さがゆるんだことで、首都圏の計画停電は４日連続で中止となった。だが、花冷えの時期だけに、まだ油断はできない。しかも大型連休が過ぎれば、すぐに暑さがやってくる。首都圏の住民は東京“２１区”との「停電格差」を抱えたまま、電力需要のピークである夏に突入するのか−。渦中の“２１区”を抱え、東京電力の大株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事（６４）を直撃、計画停電の問題点と格差の緩和策を聞いた。
――東電の停電格差が、首都圏住民に無用な疑心暗鬼を生んでいる。
「東電はもともと一民間企業に過ぎず、計画停電は自社の約款に基づいて行っている。最初に政府主導で行われなかった時点で、こういう事態は容易に想像できた。格差の不満は十分理解できるが、東電を責めても何も解決しないのが現実だ」
――政府主導なら、こうした事態は防げた
「残念ながら、役人をコントロールできていない今の民主党政権にも、問題の本質を理解している人は皆無。計画停電のとらえ方そのものが、根本から間違っている。数時間単位で中途半端に停電に見舞われる事業所の再稼働が、いかに高コストになるかも分かっていない。計画停電という、市民生活に直結する重要施策への正しい理解が不可欠だ」
――具体的には
「本当の計画停電とは、政府による事業者に対する『総量規制』と、目的別の『使用制限』の発動のこと。前者は、計画的な日程に基づき、契約電力が５００キロワット以上の事業者の電気使用を制限するもの。後者は、ネオンサインなど多くの電気を消費する用途のための受電を制限するものだ」
――実施には法的手続きが必要。簡単ではない
「いや、簡単だ。１９７３年のオイルショック後に、これらをすぐに発動できる電気事業法の政令、通商産業省令・告示が整備され、現在も生きたまま経済産業省の引き出しに眠っている。告示に、経産大臣が日付を入れてサインすれば、明日にも施行できる。役人を使いこなせない今の内閣には、そういう発想も知識もない。経産省の役人も、命令されない限り口に出さない。都は政府に対し、政令に基づく利用規制の緊急要望を提出した」
――政府の反応は
「まるで分かっていない様子で反応も鈍い。計画停電に関連するある大臣に直接提言しても、政令の意味合いを理解できずにぽかーんとしていた。お話にならない。結果的に、今回の計画停電は、民主党政権による人災ということもできる」
――「総量規制」と「使用制限」が、どう格差解消につながるのか
「総量規制により、計画的かつ合理的な電力の配分が可能になることから、完全に解消とはいかないまでも、１グループあたりの停電時間を大幅に減らすことができる。少ないながらやむを得ず停電するにしても、正確な日程に基づいて文字通り“計画的”に停電を行うことができるから、負担は大きく軽減される」
――世帯間の停電の有無は解決しない
「通電は、公共性に基づいてある程度の優先順位は付けざるを得ない。配電ルートが国家機密に近い存在である以上、国策で計画停電を行っても、世帯ごとに停電の有無の根拠を明確にすることはできないだろう。しかし、（総量規制などを導入すれば）停電実施を限りなく減らし、やむを得ず実施する際も極めて計画的に短時間で済ませられるようになる。毎日、停電するかしないか分からない状態は最悪だ」
■太陽光発電など官民一体で
――グループ内の優先順位はやはり存在するのか
「東電は大規模病院や救急病院、鉄道の変電所のほか、銀行のデータセンターも挙げている。ここへの送電の関係で、グループ内に停電する世帯としない世帯が出ているわけだが、こればかりは仕方ない。繰り返しになるが、可能な限り停電の回数や時間を減らし、実施する際には厳密な計画に基づいて事前に告知することで、格差は最大限減らすことができる」
――“東京２１区”への優遇については
「２３区内は、先の優先施設の密度が高いため優遇されてきたのだろう。一方で、総量規制と使用制限が実施されれば、その規制対象となる施設も（２３区に）集中しており、これまで計画停電などお構いなしに使っていた電力を、区外に回すことになる。夏には千代田、中央、港を除く各区も計画停電対象となる見通しで、地域ごとの格差は限りなく減るはずだ」
――東京都は東電の大株主でもある。危機感がない政府に変わり、都が主導できることもあるのでは
「それは、いま考えるべきことではない。未曾有の国難を迎え、国も地方自治体も国民も試されている。首都圏のすべての住民にとって、地域の共同性を再構築する機会でもある。計画停電についても、周囲と協力し合うことで、断絶した日常を修復する姿勢が必要だろう。東電に頼らない太陽光発電の普及なども、官民一体で真剣に考えるときだ」