デマ情報で削除要請＝悪質な書き込みも―HPで注意呼び掛け・警察庁

　東日本大震災で被災者を不安にさせるデマ情報がインターネットで広まっているなどとして、警察庁は1日までに、プロバイダー（接続事業者）に虚偽情報の削除を要請した。デマ事例を近くホームページ（HP）に掲載し、注意を喚起する。
　同庁によると、デマや不正確な情報は、多くの人に転送を呼び掛ける「チェーンメール」やネット上の書き込み、避難所内の口コミを通じて拡散。被災した市町村を名指しし、「避難所で性犯罪が多発」「遺体から金品を奪う外国人がいる」「誘拐事件が相次いでいる」などとする内容が多い。実在しない「東北デイリー新聞」の記事を装った悪質な書き込みも確認された。
　福島県では、深刻なガソリン不足を背景に「偽の給油整理券と引き換えに現金をだまし取られる被害が発生」との不正確な情報も。警察当局は「デマ情報だ」としているが、事実として報じた報道機関も複数社あった。
　全国の警察本部は、先月末までにネットのデマ情報28件についてプロバイダーに削除を依頼。これまでに11件が削除されたという。　

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