輸入禁止、停止は8国・地域＝原発事故受け調査―外務省

　外務省は1日、福島第1原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月31日までに把握できただけで、8カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。
　禁止措置を取ったのは米国、中国、香港、韓国の4カ国・地域。米国は日本国内で出荷制限のある品目、中国は福島、栃木、群馬、茨城、千葉産の乳製品、野菜、果物、水産物を対象とした。さらに米国、ロシア、シンガポール、台湾は一部品目の輸入を一時停止したが、シンガポールは愛媛産の果物・野菜まで対象に加えた。同省は禁止と停止の違いには触れていない。
　政府は世界貿易機関（WTO）の協定に基づき、科学的根拠のない措置は是正するよう各国に求めている。松本剛明外相は1日の記者会見で「各国が過剰な反応や不当な措置を取らないよう、関係省庁と連携して対応していきたい」と強調した。　

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