東電会長が会見で陳謝、１〜４号機廃炉を明言

　東京電力の勝俣恒久会長は３０日記者会見し、東日本巨大地震で停止している福島第一原子力発電所１〜４号機を廃炉にする方針を明らかにした。

　枝野官房長官も同日、５、６号機を含む福島第一原発全体について廃炉にすべきだとの見解を表明した。しかし、依然、危機的な状態にある１〜３号機では、タービン建屋地下にある放射性物質を含む汚染水の回収が難航しており、原子炉冷却機能を回復する作業が中断している。廃炉の前提として、炉を安定した状態に冷却し、燃料を取り出せるようになるまでに「数年かかる」（原子力安全委員会）と見られ、長期化の見通しだ。

　勝俣会長は体調不良で入院した清水正孝社長に代わって会見した。第一原発の１〜４号機について「恐らく廃止せざるを得ないと考えている」と廃炉を初めて明言した。５〜６号機については言及を避けた。

　原子炉が安定して、周辺住民が地元に戻れるめどについて、勝俣会長は「最終的な安定には時間がかかる。数週間では厳しいと思う」との見方を示した。周辺の住民に対する補償については、「最大限の補償、おわびをしたいが、全体としては原子力損害賠償法の枠組みを含めて考えていきたい」と述べるにとどまった。

　今回の原発事故の原因については、「最大限の津波の発生を視野に入れて対応してきたが、こうしたことが起きたことを真摯(しんし)に受け止めて、十分に調査したい」と述べるとともに、「広く社会の皆様にご不安、ご心配をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。