＜東日本大震災＞「復興構想会議」設置へ　与野党超え推進

　菅直人首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の発生から１カ月となる４月１１日をめどに、有識者や被災地の関係者による「復興構想会議」を設置する考えを表明した。また、同会議の提案や計画を実行する政府の体制を今月中に整えるとしたうえで「与野党を超えて協力し、ともに計画を立てる形が生まれることを切望している」と述べ、野党に復興計画策定への全面協力を呼び掛けた。

【東日本大震災　図説集】各地の被災状況、原発の仕組みや避難区域など

　◇原発「長期戦を覚悟」

　福島第１原発事故については「現段階で十分安定化したというところまで立ち至っていない。十分に長期戦も覚悟して必ず勝ち抜く覚悟で臨む」と述べた。

　首相は被災地の復興について「復旧を超え、素晴らしい東北、日本をつくる夢を持った計画を進めたい」と述べた。復興策として、津波対策のために住民を高台に集団移住させ、海沿いの水産関係の事業所に通勤する都市構想を例示。「エコタウンや福祉都市の性格を持つ、世界のモデルになる町づくりを目指す」と述べた。

　復興財源として首相は、当面は１１年度予算の執行を一部凍結すると説明したが、新規国債発行や増税については「復興構想会議や与野党で本格的な議論を始めるところだ。私が『これで行く』というより、意見を聞く」と述べ、明言を避けた。

　東京電力の経営については「支援は必要だが、基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と述べ、国有化は否定。今後のエネルギー政策に関しては「まず（事故が）少し安定した段階から徹底した検証を進め、どう安全性を確保したら国民の安心を確保できるかが明らかになってくる」と述べ、事故の検証結果を踏まえ判断する考えを示した。

　また、政府は１日の持ち回り閣議で、震災の公式名称を「東日本大震災」とすることを決めた。【田中成之】


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