banana taro1殿、オヌシは何を心配しておるのじゃ？

今回の地震は、①震災、②原発の２つに大分類されます。

そして、②原発は、(A)放射能による避難、(B)農業の直接被害、(C)避難せず、農業被害もないが風評被害がある地域の３つに中分類できます（①の中分類は省略）。

もっと細かく小分類できますが、それは省くとして、それぞれの分類ごとに「温度差」というか考え方、災害の捉え方が違う、ということです。

災害は、被災地を分断させるものです（同じ災害であっても、実は被害状況が違うため）。被害状況の違いは、意識の違いを生み、そうあってほしくはありませんけど、災害の深化＝意識の違いの深化は、対立さえ生じさせる。福島県は、そういう状況になりつつあるのでは、と思っているということです。奥歯にモノがはさまったような言い方ですいません。報道、一次情報、ヤフ智での書き込み、そのほかブログなどのネット情報を総合した結果、そういう風に心配しているんです。「対立」だけでとどまればいいのですが。

（続き）
http://ameblo.jp/xinwen/entry-10837673790.html
「被爆地域」での差別・偏見の発生を原爆被爆者が危惧しているという英インディペンデントの記事の和訳ブログ

「被爆者差別」とか「原爆被害者差別」を調べてみてください。その実態を記録している本、当事者の手記はいろいろありますが、たとえばマンガの「はだしのゲン」なんかは、被爆者差別の入門書として一番わかりやす資料だと思います。福島では前知事がMOX燃料の使用を拒否していました。現知事はゴーを出しました。福島では原発推進、反原発（そして多くの無関心）で、もともと県民の意識は分かれていました。原発推進派は主に避難指示地域、やや推進派・無関心派は屋内退避地域に色分けできるようです。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E...
このエリアにかかっていない、県内の「無関心層」の大多数は、反原発に回っているでしょう。とくに農業被害・観光被害・風評被害に直撃されている地域のもともとの無関心派は、強力な反原発派に回っているでしょう。被害が長引けば長引くほど、東電が悪い、国が悪いから「受け入れた人々が悪い」と攻撃対象は身近なところに絞られていくケースが多くあります。東電・国から県に、そして受け入れ地域に。「受け入れた地域はさんざん原発で潤ったのだから、そこよりも先に他の被害地域の補償を優先しろ、金額も手厚くしろ」となっていく可能性は払拭できません。原爆の被爆者差別が一番激しかったのは、県外ではありません。被災地の中でもっとも激しかったのが事実です。農業被害者は県を越えて連帯するでしょう。観光被害者も同様です。農業被害でも観光被害でもない、一般の風評被害者も同じグループ同士で連帯するでしょう。原発受け入れ地域の人たちは、誰と連帯すればいいのでしょう？ 本当は皆で連帯しなければいけません。農業も観光も風評被害も受け入れ地域も、全体で連帯しなければいけないのが理想ではあるのですが。金額で見ると、家、生業をすべて奪われた避難指示地域がもっとも多く積算されるでしょう。さらに、被害拡大が予想される福島県外で生活再建するのがベストの選択だと思います。が、「反原発」の考えに傾いている県内の農業関係者や観光関係者など、残る人たちが、そのことに納得できれば、問題はありません。心が広いとか広くないとかの問題ではなく、これは社会システムの問題です。対立や差別を生まない政策が必要な局面です。しかし、コミュニティの問題に対する政策は、いまのところまったく見られません。なので、心配になっている、ということです。被害者というのは、グループのようでいて、実は個別にそれぞれの事情を抱えていて「横串」を入れるのは、そんなにたやすいことではありません。対立が生じてからは、さらに困難です。そして対立の原因とは、ロジックではなく、差別あるいは逆差別を生じさせる、思慮の浅い政策である場合が多いと思います。事故の収束、放射能被害を押さえ込むことと、コミュニティの分断回避は、つながっている問題なので、同時並行で進められなければなりません。「ただちに影響はない」と官邸がいい続けている限り、福島県民は分断され、個別の利害が各所で生まれてしまうことになりかねません。
（補足）
エイプリルフールです。
それと、特定のＰｔｏＰのやりとりをコミュニティサイト上で積み重ねることが負担になってきました。私もうかつでしたが、これ以上のやりとりは、ごめんくださいませ。どうかご理解ください。ありがとうございました。