戦争はなぜ起きるのか

リビア政府が戦闘機で反政府勢力が実効支配する東部を爆撃、本格的な内戦が始まった。


一方、欧米諸国はカダフィおよびリビア政府資産の凍結を発表している。
ムバラクの時も、スイスの銀行は４兆円もの資産を凍結した。
一見、正義の行いのように聞こえるが、凍結された資産はどこに行くのか？


スイスの銀行は有事でも資産を守ってくれると言うのは幻想である。


スイスの銀行（国立銀行およびユダヤ人経営の銀行を含む）は、
第二次世界大戦時にナチスドイツが殺して奪ったユダヤ人をはじめとする個人資産を、
死亡証明書がないからといって、遺族に返還しなかった。

さらに敵対していたはずのイギリス・アメリカ・ドイツ・日本などの中央銀行の幹部らがスイスに集まって国際決済銀行（ＢＩＳ）を設立。

ヒトラーが戦争で他人から奪った資産を、
莫大な金額に上る第一次世界大戦の賠償金として連合国側が受け取るという、恐るべき秘密協定が存在した。
（戦死者→ナチス＝ドイツライヒスバンク→スイス国立銀行及び国際決済銀行→連合国）


ヒトラーと連合国は戦争で敵対しているように見せかけ、実は大衆の生命と資産を奪い、
それを自分たちのものとしていた。
第二次世界大戦は、第一次世界大戦における負債の、清算の場となっていた。
（主目的は人口の削減、イスラエルの建国など）
その中心となっていたのがスイスの銀行群、経営者は世界で最も富裕なユダヤ人富豪たちだった。

彼らはキリスト教徒の前ではユダヤ人となり、
ユダヤ人の前ではキリスト教徒のように振舞う。
支配者とはそのようなものだ。


チャップリンはヒトラーを演じたが、
ヒトラーこそ２０世紀最大の役者であった。
小泉や橋下・河村ではないが、人びとを熱狂に引き込む政治家ほど危険である。


このようにスイスの銀行と言えば聞こえが良いが、
実は戦争のための決済機関として機能しており、
そのために永世中立国が生まれたのだ。

戦時中のスイスは、敵対する各国の軍の幹部やスパイたちが旧交を温める憩いの場所にもなっていた。

ダボス会議の目的も、こうした世界的連係プレーにあると考える。


革命によってチャウシェスクの独裁政権を倒したルーマニアでは、信じられないことが起こったという。

なんと革命によって、貧富の差が極端に広がり、
一部の富豪と、極貧にあえぐ大衆とに分かれてしまったというのだ。

よくテレビ局はチャウシェスクとその妻エレナを悪魔のように描いているけれど、
その後に現れた民主的な？自由主義者の方が、
実はもっと恐るべき独裁者であったことが解ってきた。

それがアメリカ政府が日本に求めてきた、
「キョウソウ社会」＝新自由主義の真の姿である。

力（世界資本へのコネ）ある者だけが豊かになれる。
そして大衆は貧困という泥の海に沈む。

２１世紀になってからの日本、
そして世界を見てみたまえ。

学校を出た人間が正社員になることさえ難しい社会、
ＩＭＦが入ったお隣の韓国ではもっと酷いことになっている。

だが、日本は世界の中ではまだまだ良いほうである。
今後、アラブ動乱が世界に広まり、
さらに戦争やテロ事件が重なって起これば世界はどうなるか。

彼らが進めてきた「世界標準」という枠が地球に嵌められる。
すなわち世界にはわずか一握りの支配者である富豪と、数十兆人もの貧民が生まれる。

ルーマニアやリビアはその先例となる。

人びとはインターネットによって感情を動かされ、
一時的な興奮の中で暴力的な革命を求めたのだが、
近い将来後悔するだろう。

今よりもっと貧しくされるのである。

それにしてもこの政治的動乱が、
かつてのイスラム帝国の版図とまったく同一なのには驚かされる。

アッラーの神は、いったいどこに行ってしまったのか？

騙すものと騙される者によって歴史は繰り返される。


そして知ることは、
騙しの世界からの脱出の始まりである。
ただし、自分ひとりが知ったところで世界は変わらない。
そこで伝えるという作業が必要となる。


ユダヤ人のように伝えてゆくのである。


ただ、「知らぬが仏」と言われているように、
よほど腹が据わっていない限り、知ることは恐るべき重圧を伴う。


悟りのみが、この世からの開放とした釈迦の教えが正しいかもしれない。

だが、そうした東洋的な優しさや消極的な姿勢が、
欧米の侵略者に通用しないといった問題がある。
その消極さが、彼らにとって好都合な「羊たちの沈黙」となる。

攻撃されても、じっと殺されるのを待つだけでは、
何のために生まれてきたのかという、人間本来の目的を失ってしまう。

世界では過ちが横行しており、
この世は矛盾に満ちている。

ただ、だからこそ正しい道へと向かう可能性を秘めている。

正しい道へと向かうためには、
この世を悪へと向かわせている、
悪の根源を見つけ、絶たねばならない。

現在、その悪が世界で最も正義のように振る舞い、
そして世界から奪いつくしている。
そして奪った責任を、
他国民やリーダーに押しつけている。

自分の目から「テレビ」という鱗を外さなければ真実は見えない。
それにはフィルターがかかっていて、
真実が見えないように、捻じ曲げて報道している。

世界でこれほどの混乱が起きていて、
リビアでは食品や薬が底をつく状態であるというのに。

だが、ウォール街や大投資家達はかつてない繁栄を謳歌している。

戦争、騒乱、台風・水害・旱魃などの世界の危機によって、彼らにお金が集まってゆくのである。

カダフィが危機に際して傭兵を、
１日１６万円も払ってしのいでいるように。
（しかも、敵対するはずのイスラエルのＰＭＣから傭兵の派遣を受けている）
危機が物価を押し上げ、
生産者ではなく、売る権利を持っている人間を潤す。

そうしたシステムを根本からひっくり返さなければならない。
所詮、人間が生み出したものだから、
「欲に長けた、金儲けのための手段」でしかないのだ。

金融デリバティブ商品が、
宇宙工学レベルの理論によって生まれたなどというのは、まっかな嘘、偽りである。

人間はそうした言葉に弱いのだ。

そして簡単に騙されて、
大切な蓄えを吸い取られてゆく。

人間は騙されやすい。
金融商品はその最も良い例。

新興宗教と同じである。
そこには奥義などない。
ただ「オズの魔法使い」が隠れているだけだ。

麻原を思い出せば解るはずなのだが、
今日も誰かが騙されている。

人間は忘れやすい、
だから忘れないために神話が生まれたのだ。
「桃太郎」を子供の頃に聞かせて、
北朝鮮に戦争に出向いて行くようにしむける。

そして朝鮮の桃太郎もまた、鬼退治のために日本にやって来るのだ。

アメリカがアフガニスタンやイラク、ユーゴスラビアを退治？したように。
 

私はアメリカ政府と、それを運営している世界的な資本家たちを悪魔だと呼んできた。
でも、キリスト教社会ではない日本では、悪魔とは抽象的な存在である。
そこで今日は、
悪魔とは何かについて説明しておきたい。


日本では悪魔という言葉は、キリシタンは別とし、
一般人には明治維新後に知られてきたものだろう。
だから誰でも知っているが、実はよくわかていないはずだ。
キリストに対するサタン、またはアニメに出てくるデビルマンのようなイメージだろう。

だが、デビルマンでは悪魔は正義の味方となり、
逆に悪と戦っている。
どうしてそのような事になるのだろうか。
私はこのことについて何度か書いてきた。

「サタンとは、実は聖書の神そのものなのだ」と。

「悪魔の文化史」ジョルジュ・ミノワ
　文庫クセジュ　白水社より

悪魔は理性が生んだ存在である。
それは非合法的な被造物などでは断じてない。
なぜなら、悪魔は、悪の問題になんとか論理的な説明を施そうとした人間の、その精神から結実したものだからである。

無信仰のモノにとって、この説明は神話的であり、
信者にとっては現実的であろう。
だが、両者の違いは思ったほど大きくはない。
というのも、神話そのものが、一個の人間と同様に、
自立した力強い存在となりうるからである。

神話は、集団的および個人的幻想で肉づけされながら、生命を経て胎動し始める。
誰よりも悪についての考察を押し進めたキリスト教西洋の文化内にあっては、悪魔が演じる役割は決定的であり、こんにちに至るまで、その強い影響力を失っていない。

悪魔は神と不可分の関係にある。
それは、世界の宗教的説明システムの一部を成しており、霊的かつ超自然的な存在として、
唯物論的宇宙からは完全に閉め出されている。

だが、宗教の枠内だけで見ても、悪魔はけっして一枚岩ではない。
そもそも、多神教は悪魔をそれほど必要とはしていない。
それもそのはずで、数多の神々が存在するところでは、お互いが牽制しあい競合関係が生まれるのは必定であり、しかも、こうした神々は利害に応じて善人にも悪人にもなりうる曖昧なそんざいであるから、
それだけで悪の存在を説明をするのに足りるのである。

一神教はこれとは正反対で、悪魔なしでは立ち行かない。
唯一神である限り、その神がすべての源とならざるえない。
つまりは、善のみならず悪の源泉にもなってしまう。

この大問題を説明できる逃げ口上を、なんとか見つける以外にない。
この逃げ口上がまさしく悪魔であって、
これ以外の解決方法は見当たらない。
ただし、全能者の創造した世界を、なぜより劣った存在が混乱せしめうるのか、まだ説明する必要は残されているが。

神は「絶対者」に近づけば近づくほど、より強力でより善良、かつより普遍的になるが、同時に神にとって悪魔の存在は、もはや必要不可欠なものにならざるえない。

悪魔の概念が、キリスト教という宗教において、、
最も高い完成度にまで練り上げられた理由も、
この辺りに求めうるだろう。
逆説的なことに、サタンのみが神を救いうるのである。
サタンのおかげで、現世における理不尽な肉体的・精神的苦痛を説明することが可能になるからだ。

―引用終わり―

このブログもまもなく５００回を迎えようとしている。
私はその第一回目に、この世の悪をカインの殺人を利用して説明した。
「殺人とは、聖書の神に許された、祝福された行いであり、ゆえに戦争がおこるのだ」と。
言い換えれば、この故事に倣って現代の権力者たちは戦争を起こしているのだと。
本日引用した本は、今日見つけたばかりのものだが、
私の考え方を裏付けてくれるだろう。

―以下引き続き上記文庫本より引用―

絶対悪は、物理的、心理的および道徳的世界で起こりうる、ありとあらゆる不幸の原因である。
ー中略―
旧約聖書の神ヤーヴェを、他に例のない得意な存在と考えるのは、まったくの見当はずれである。
ヤーヴェは近東の神々ときわめて似通っているからだ。

相当恐ろしい側面や態度すら見せている。
みずからの民を殲滅しようとしたり、
あるいは自分の民にまで恐るべき試練を与えたりするのが、その良い証拠であろう。

大した理由もなくヤコブと取っ組み合い、さらにはモーセを殺害しようとまでしているのだ。
（出エジプト記４−２４〜２６）
こういう状況下にあって、紀元前六世紀以降、
すなわち預言者の時代に入ると、周辺諸民族との接触も契機となって、ある倫理的な問題がクローズアップされてくる。

こうした考察は結局のところ、いかにして悪をヤーヴェから切り離し、それを他の存在に負わせるか、という試みにつなげってゆくのである。

結局採られた解決策は、霊的な奉仕者たちを作り出し、神は汚い仕事を彼らに任せる、というものであった。


アザゼル（砂漠の霊とされ、これに対して贖罪の山羊を捧げることが要求された）
「レビ記」１６−５〜１０がその一例で、「レビ記」の中で、神はこの霊に対し、犠牲の供物を捧げるよう人びとに要求している。

卑しい仕事を押しつけられた、これらヤーヴェの使者たる天使たち（マラク・ヤーヴェ）は、
まさしく神の忠実な取り巻きを成していた。

もっとも、なかには張り切りすぎて、やりすぎる手合いも存在した。
その典型例を、「サムエル記」第２（２４−１５〜１６）が提供してくれる。

いわく、
「すると、主は、その朝から、定められたときまで、イスラエルに疫病をくだされたので、ダンからべエル・シェバに至るまで、民のうち７万人が死んだ。
御使い（天使９が、エルサレムに手を伸べて、
これらを滅ぼそうとしたとき、主はわざわいを下すことを思い直し、民を滅ぼしている御使いに仰せられた。「もう十分だ。あなたの手を引け」

―引用終わり―

悪魔とは、聖書の神ヤーヴェ自身の光が生みだした影、すなわち自身の投影であった。
興福寺の国宝阿修羅像は三面六臂の姿である。

アシュラは中東では偉大なる神であったが、
インドでは悪魔とされた。
その三つの顔は、善と悪、そしてそれを仲介する者という、神の三つの役割を現している。

聖書の神ヤーヴェは、
出エジプト記において、
エジプト人の子供を皆殺しにした。
子供には何の罪もないが、ユダヤ人はそれを正当化してきた。
そして今でもパレスチナで子供を殺している。

ユダヤ人は、エジプト人がユダヤ人を奴隷としていた罪に対する報復だという。

けれどそれは違う。
エジプトへとユダヤ人を導いたのは神ヤーヴェであった。

―私の先祖は、滅びゆくーアラム人であり、わずかな人を伴ってエジプトに下り、そこで寄留しました。
しかし、そこで、強くて数の多い、大いなる国民になりました―
「旧約聖書　申命記　信仰告白」　日本聖書協会より

ユダヤ人はエジプト人を奴隷とし、
その間に資産をなし、どんどん増えていった。
奴隷化されたエジプト人が立ち上がり、
侵略者であるユダヤ政権を倒したのである。
そしてエジプトを出たあとも、神ヤーヴェはアイやエリコ、アマレク人の絶滅戦を指揮していった。

「恐れてはならない。おののいてはならない。全軍隊を引き連れてアイに攻め上りなさい。アイの王も民も町もあなたの手に渡す。
エリコとその王にしたように、アイとその王にしなさい。ただし、分捕りものと家畜は自分たちのために奪い取ってもよい。
あなたは、町を裏手からうかがうように伏兵を置け」
―ヨシュア記　アイの滅亡―


―「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切、滅ぼしつくせ。男も女も、子供も乳飲み子も、牛も羊も、らくだもろばも打殺せ、容赦してはならない」
―サムエル記上　アマレク人との戦い―


―わたしは殺し、また生かす。
わたしは傷つけ、またいやす。
わたしの手を逃れうる者は、一人もいない。
わたしは手を天に上げて誓う。
「私の永遠の命にかけて
きらめく剣を研ぎ、手に裁きを握るとき
わたしは苦しめるものに報復し
わたしを憎む者に報いる
わたしの矢を血に酔わせ
わたしの剣に肉を食らわせる。
殺された者と捕らえられた者の血を飲ませ
髪を伸ばした敵の首領の肉を食らわせる。
―申命記　モーセの歌―


イスラエルの人びとは、滅ぼし尽くしてささげるべきことに不誠実であった。
―中略―
主はそこで、イスラエルの人びとに対して激しく憤られた。
―ヨシュア記　アカンの罪―


あなたたちは主に仕えることができないであろう。
この方は聖なる神であり、熱情の神であって、
あなたの背きと罪をお許しにならないからである。
もし、あなたが主を捨てて外国の神に仕えるなら、
あなたたちを幸せにした後でも、
一転して災いをくだし、あなたたちを滅ぼし尽くされる。
―ヨシュア記　シケムの契約―

「旧約聖書」日本聖書協会より引用―

ジョルジュ・ミノワは旧約聖書には悪魔は登場しないといっている。
だが、ヨブ記ではサタンがヤーヴェの御使いとして登場する。

「ある日、主の前に神の御使いたちが集まり、サタンも来た。」旧約聖書　日本聖書協会より

ヨブ記は、聖書の民に対する、悪の存在の説明なのだという。
神は自らの民をサタンを使って試す。
それがこの世に悪が存在する理由であると。

つまりサタンは一人しかいない神の一面なのである。
密教で大日如来が不動明王となって出現するように、
ヤーヴェもサタンとなって信者の前に現れるのである。

サタンなくして神なし、
この二人は双子のように、
またはひとつの身体に頭がふたつ付いている、
錬金術の神の姿となって、
現在も世界を荒らしまわっているのだ。

イスラエルがパレスチナ人の絶滅を謀っているのは、
まさにそのためだ。
聖書の神は、滅ぼしつくす神であり、
もしイスラエルが敵を滅ぼさなければ、
逆にイスラエルのユダヤ人を滅ぼしてしまう。

第二次世界大戦において、
神の民が大勢犠牲になったのも、
こうした事と無縁ではあるまい。

彼らの神は、
歴史上最も過酷で、さらに恨み深い神なのだった。
 

欧米政府の予想通り、本格的な内戦状態となった「リビア。
国民が難民となってチュニジアなどに逃げ始めた。
だが、以前書いたように、チュニジア国民も難民となりイタリアなどに逃げている。

そんな中、ウィキリークス等がカダフィ一族のスキャンダルを暴露し始めた。

数兆円もの不正蓄財、マライア・キャリーやビヨンセらを新年パーティーに高額ギャラで呼んでいた。
シャンゼリゼをポルシェで逆送。
拳銃不法所持、薬物使用、利権を巡る骨肉の争いなどよくまあこれだけ一度に出てきたもんだという内容。

私は暴力的な反政府デモ、また武力による弾圧のどちらにも反対だ。

結果、国がガタガタになり、特に弱い国民がその被害を最も蒙ることになる。
（富豪たちは、おちつくまで海外のリゾートで暮らすこともできるだろうが）

チュニジアやリビアから流れ出した難民がその証拠だ。
民主化デモによって政権は倒れたかもしれないが、
自分たちの生活が破壊されてしまえば、
いったい何のためのデモであったのか？
さらに国がなくなってしまったらどうするのか。

フェースブックによって政府打倒デモを扇動し、
ウィキリークスを使って指導者を政権から引き摺り下ろす、
その結果、騒ぎ立てた国民は、
なにひとつ良いことがないまま、
荷物をまとめて国から逃げ出している。

このようなデモを煽ったフェースブックに罪はないのか？
フェースブック、ウィキリークス、そしてグーグルのネットトライアングルによる、政権攻撃はまだまだ続くだろう。

そしてフェースブックに記録された個人情報は、
例の、世界のすべて人間のデータが記録できる、
「獣」と呼ばれるコンピューターに保存され、
次なる目的に利用されるのだ。

ネットを使った世界的なこの革命、
どうやら周到な計画によって用意されていたもののようだ。

今、世界では「アラブ」というバベルの塔が崩れ落ちて、アラブ連盟としてひとつにまとまっていた国が、バラバラになろうとしている。

これも聖書に登場する「技」である。

アラブ諸国がバラバラになって多大な利益を受ける者、それはイスラエルしかいない。
イスラエルの国民は、長年敵対してきたアラブ諸国が音を立てて崩れゆく姿に、
「アーメン」と喜びの祈りを捧げていることだろう。

アーメンは「まことにそのとおりです」などという意味を持ち、神の力が真実であったと感嘆するときにも用いられる。
（真の意味は過去ログの中にあるアドナイ・レメク・ナメンを参照してください）

そしてフェースブックやグーグル、ウィキリークスをユダヤ人が経営しているとなれば、
こ歴史的事件を計画し、実行した首謀者が誰なのか、
もうはっきりしているはず。

不正蓄財も、マライアキャリーも、ポルシェもすべて西側がカダフィと協力した結果であって、
今日の日の為に、彼らのスキャンダルを作るお手伝いをして、秘密のファイルにまとめて置いたのである。

ウイキリークスは裁かれるのではなく、
今後も必要とされるだろう。
 

国家予算承認の見通しが立たない、
わが国の経済を心配していたら、
アメリカはもっととんでもないことになっていた。

まず、国家としての債務上限はである１４兆３０００億ドル（１ドル８０円として１、１４４兆円）に、
今年の第一四半期か、第二四半期に達してしまう。

そのために連邦政府は、債務上限の引き上げを議会に求めているが、
大幅な歳出カットを求める共和党が反対している。

もし、債務上限の引き上げが実施されなければ、
アメリカ政府は、債権のデフォルト状態に陥り、
国家財政が破綻する。

ギリシャやアルゼンチンのような状態に陥るわけだ。
そうなればアメリカ債権は売れなくなるため、
金利が急激に上昇する。

イギリス政府はここ数年間、
こっそりとアメリカ国債を中国に売り続けていたらしい。

アメリカがデフォルトしてもイギリスの被害は少ないわけだ。
そして、最も被害を受けるのが中国と日本である。
この２カ国でアメリカ債権の


共和党は新年度の予算案にも反対しており、
もし予算案が議会を通過しなければ、
政府機関が停止状態に陥る。

これらの出来事が現実となりつつあるわけだが、
もし実現すれば、アメリカ経済だけではなく、
世界を巻き込んだ大不況が訪れる。

アメリカの財政が破綻状態にあることは何度も書いてきた。
その破綻している国家の再建を優良としてきたのが、
そのアメリカの格付け会社とやらで、
自身の格付けには特別甘く、
他人（特に日本）に対する評価は常に厳しい。

要するに、他国を騙すための手段のひとつと思ってよい。

早期にアメリカ国債はボツワナ以下に格付けされるべきだが、
私が望んでいるのは、世界経済の破綻ではないので、
現実には、ひとまず債務の上限が引き上げられることを願うばかりだ。

ただ、世界的に反政府デモで揺れ動く中、
この時期に経済も破綻させれば、
彼らの目的が早期に達成される。

今まで繁栄の幻想に幻惑されてきた地球人が、
あっと驚くような、
聖書の終末世界の到来に驚くことになる。

伝説や神話が、御伽噺だと思っている人々が、
実は神話とは、何度も繰り返される儀礼の記憶なのだと気づいたとき、
ディズニーの幻想世界は音を立てて崩れ去り、
かの神が降臨した、「無法地帯」姿を現す。

中東では、一足はやくそれが現実となっている。

政治・経済について教育されるべきは日本ではなく、
アメリカである。
日本は政府は金がないが、
その借金を日本人が払っている。
ところがアメリカは、日本人や中国人から金を借りておきながらふんぞり返っている。

日本や中国、そして世界がアメリカに教育を施し、
特に軍事・金融について足枷をかけるべきだ。

菅や前原らが推進する「新自由主義」などとんでもない。

アメリカ政府がやっていることは、まったく正しくない。
戦争によって莫大な借金を抱え込んだのは共和党の仕業であり、その金の多くが軍事産業・金融家に流れていったのだ。
アメリカの戦争と金融政策により、
世界が破壊されているのだ。
 

先日に続いての、悪魔考察第２段。
中世が終わっても、ヨーロッパは魔女裁判に明け暮れていた。

イエズス会員らが作成したマニュアルによれば、体にホクロやアザがあるだけで魔女と判断されることさえあった。
魔女と認定されれば、財産はすべて没収となり、火炙りとされる。

火炙りや悪魔祓いは、
現在で言うショー的な要素を含み、見物者が数多く訪れた。

魔女裁判は巨大な宗教ビジネスとなっていった。
財産を奪いたい相手がいれば、魔女として告発すればよいのである。


時が移り、現代ではデビルマンに代表されるように、
悪魔は必ずしも「悪」ではなく、
正義のヒーローとして扱われるようになった。
その転換期はロマン派が活躍した時代に代表される。

腐敗した、或いは腐敗させられたキリスト教が、
悪魔に敗北した、または和解した時代でもあった。

それはあたかも戦争に負けた日本に、
天皇制が残されたようなものであった。
人間は永続する権力に最も弱い。
日本の天皇家はその最たるものである。

他民族や他国を治める為には、
その象徴を利用すればたやすい。
戦争に負けた日本が一斉に武器を捨てたのも、
昭和天皇の玉音放送があったからなのだ。

もし、いきなりマッカーサーがやって来て日本人を弾圧したならば、日本軍はレジスタンスとなって占領軍を苦しめたことだろう。
もちろん、そうなっては国民の為にもならない。

以下　「悪魔の文化史」ジョルジュ・ミノワ著
文庫クセジュ　白水社より引用―

第６章　スーパースタートしての悪魔

民衆の解放者

原初には神の敵であった悪魔も、さまざまな革命の世紀にあっては、教会と結びついた王政に対する反逆の象徴へと、意外にもごく自然に変貌を遂げていく。

たとえばスペインでは、偉大なる反逆者（悪魔を指す）の像は、ソリーリャ（１８１７〜８３年　スペインの詩人、劇作家、同国のロマン主義を代表する）
が１８８４年に発表した劇作「ドン・ファン・テノリオ」において、おおいなる変容をとげている。

また、ミルトン描く威厳に満ちたルシファー像への関心も、ますます高まっていく。
「失楽園」は、１８１２年に初めてスペイン語に翻訳されるが、これがスペイン人には啓示のごとき発見となった。
こののち、１８１４年、１８４４年、１８６２年、
１８６８年、１８７３年、１８８２年、１８８３年と、再版や新約が矢継ぎばやに刊行されることになる。

また１８７８年には、共和主義者で将来の共和制大統領、かつプルードン〔１８０９〜６５年　フランスの社会主義者で、アナーキズム（無政府主義）の創始者）の翻訳家でもあるピ・イ・マルガルが、「反逆の天使」のなかで彼流にサタンを称揚して見せている。


こうした傾向が絶頂に達するのは、１８７６年、リカルド・ベルウェルが、やはり「反逆の天使」と銘打った素晴らしい彫像を作り上げたときであろう。
このブロンズ像は、１８７９年のパリ万国博覧会で賞を獲得しており、今でもマドリッドのレティロ広場で堂々とした姿を披露している。

たとえ稲妻に打たれようとも、空虚となった天にたったひとりで対峙しているこうした素晴らしきサタンは、神および権力に対する永遠の抵抗のシンボルとなっている。

このサタンこそが、反抗の精神を不朽のものにまで高めたのである。

１９世紀の自由思想という文脈の中にあっては、
悪魔は一種のプロメテウスとして、すなわち、
人間の解放者ないしは科学と進歩の推進者として把握されている。

この点に関して、研究者マックス・ミルネールはこう説明している。
「サタンの立場は、従属を強いられた人類の立場と一致する、とりわけ、神＝専制君主の地上における代理人たちによって、従属を余儀なくされてきた民衆の立場と一体化するのである」


１８７７年には、フランスの自由思想を代表する一人カルヴィナックが、ある公的な集会でこう宣言している。
「神とはすなわち「悪」であり、サタンとはすなわち進歩および科学である。もし人類が、共に強情なこの二者の、いずれか一方のみを認め、崇拝する覚悟を決めねばなたないとするならば、人類はもはや一瞬のためらいもなく、サタンの側につくことを決心すべきであろう」

日刊紙「ロブリン」は、コンスタンティーノ・コルティが１８６７年に制作したサタンの彫像に関し、
次のような解説を施している。

「コルティは、反逆の精神をまったく現代的な仕方で復権せしめようとした。反逆の精神とは、結局のところ、探求と調査の精神にほかならない。
彼のルシファーは、敗者は敗者でも、勝者の心胆を寒からしめる敗者なのである。

われわれは皆、未来がルシファーのものであることを直感している。

そして、彼の野性味あふれる眼差しのうちに、私は、まったく新しい一日の到来を告げる僥倖の輝きを、かいま見たような気がしたのである」

ロマン派の文学は、悪魔の復権におおいに貢献している

―引用終わりー

１８世紀以降、フリーメイソンはキリスト教（カトリック）と、王権からの「自由」を訴え、
フランスをはじめとする王政を打破、
教会の権威を排除した共和国を設立していった。


自由とは、教会と王政の権力から脱することであった。
その象徴として「サタン」がいた。
フリーメイソンは、部外者には宗教ではないと言っている。
だが、「至高の一者」を信仰していることはあきらかである。

普通、日本人ならば至高の一者と言われれば、
それは聖書の神を思い浮かべてしまうだろう。
（仏教の場合、釈迦などかもしれないが）

しかるにこの本に書かれているように、
実際に欧米から生まれた「自由主義」とは、
実は悪魔の神に対する戦いであった。


そして、ついに悪魔が神に勝利してしまったのである。
文学やメディアは、悪魔を「悪から開放する」といった作業に従事してきた。
ミルトンらの作品はその象徴でもある。


聖書で神と戦いに負け、天下から落とされた至高の天使ルシフェル、
または息子ゼウスに去勢され、天上からタルタロスに幽閉されたクロノスは、
サタンと呼ばれ、神への復讐を誓った。

２０００年以上も続いたこの戦いは、
クロノス（イスラエル）の勝利によって終止符を打たれた。

そして悪魔が復権し、
正義の味方、スーパースターとなってゆく。

神とは「悪」である。
そしてサタンとは科学と進歩の推進者と呼ばれる。
魔術から化学や錬金術が生まれ、やがて科学へと発展していった。

神を倒すためには、
神を上回る知識と力を必要とした。

フリーメイソンでは世界のあらゆるもの、あらゆる場所の探求が求められていた。
そしてニュートンをはじめとする多く錬金術士が活躍する。


すべての科学の発展は、常に人類破滅の危機と隣り合わせであった。
そして人間は核兵器にたどり着くことになる。

悪魔は人類をたった一日で全滅させてしまう手段を手に入れたのだ。

サタンはすべての物事の探求者である。
探求者である彼は、観察力が人一倍すぐれている。

キリスト教の神職者と貴族たちは、
自分たちだけで知識と富を独占し、
大衆の押さえ込みを図った。

しかしそれこそが命取りとなった。
サタンの信者たちは、
その網を掻い潜り、注意深く活動した。
そしてキリスト者を超える知識を習得していった。

現代においても彼らは観察をやめてはいない、
その情報収集力、分析力は２０世紀を通じて格段の進歩を見せた。
特に官民一体となった敵国の情報収集や分析力は、
他民族でかなう者はいない。

日本の経済を例に挙げると、ウォール街に住む彼らはその経済システムを徹底的に研究・分析した上で、
日本経済の破壊に着手した。


特に宮沢内閣時代から顕著となったこの攻撃は、
小泉内閣を経て、現在も続いているのだ。
日本経済が低迷して貧富の差がはっきりと現れたのは、アメリカ政府による内政干渉によるものだ。

それを最も忠実に実行したのが小泉純一郎であり、
竹中平蔵であった。
そうしたアメリカから押しつけられた政策を、
ニュース番組やそれらに登場するアナリストおよびエコノミストが最もらしく日本人に納得させてゆく。

先進国および新興国の中で、日本人が最も世界の本質を知らないのは、アメリカから独立できていないからだ。
マッカーサーの占領時代から、実質変わっていないということだ。


いずれ軍備も含め、アメリカの支配から脱却しなければならないが、
それはリビアのように内戦や分裂といった殺し合いによるものではなく、国民が一体となって進めていかなければならない。

まず、そのためには正しい教育、
そして何よりも思想を支配するマスコミが、事実を客観的に報道するという本来の姿に立ち帰らなければならない。
 

広瀬隆氏の「赤い盾」を買ったのは、
今から１９年前、ちょうど３０歳の時だ。
当時、上下巻で５０００円以上したと思う。

恥ずかしい話だが、私は高校時代から遊び始め、
１８歳で遊びを止めると今度は仕事に没頭していたため、政治・経済情勢には本当に疎かった。
（中学時代の社会の成績は札幌でもトップクラスだった一応）

その上、好きな映画は「００７」「ランボー」「コマンドー」、読む本もラドラムのようなハードボイルドの、典型的なイギリス・アメリカ信奉者（所謂標準的な日本人）であった。
００７の原作はすべて読んだ。

その私が、世界の政治を「何か変だな」と思い始めたのは２０代末期。
それまでは朝仕事に出かけ、毎日深夜に帰るといった、仕事人間（実際、ドラマなどまったく見ていなかった）だったため、世界情勢など考える暇がなかった。

この頃に広瀬隆氏を知り、その後も２０年間、
何冊か本を読んでいる。

先日、息が詰まったので気晴らしに書店に出向いてみると、広瀬氏の文庫本が出ていた。
（すでに発売から２年ほど経っているが）
中を読んでみて驚いたのは、その内容ではなく、
文章が誰にでも読みやすいよう、かなり易しく書かれていたことだ。

あの「広瀬隆が変身！」と思った。
なにせ、読んだことのある人は知っているだろうが、
「赤い盾」などは、分厚い上に細かい文字がびっしりと書かれていて、その上広瀬氏特有の情報連発攻撃が炸裂しているので、
読んでいるうちからどんどん忘れてゆく。
（私はじっくり読まない、早読みタイプなので）

本好きな私でも、ちょっと二度目は・・・と躊躇してしまうほどの内容であって、
今時の一般女子（差別して御免なさい）は、
めくっただけで読みたがらないと思う。

「わあ！すごい文字がいっぱい！」で終わってしまうだろう。

その広瀬氏の最新刊？
「資本主義崩壊の首謀者たち」から、
本日は引用させて頂く。

正直、大学も行っていない自分のレベルがやはり低いのか、
この本が今までで一番しっくり来る。
とっても解り易くて非常に良い。

私たちが知っているアメリカの不正経済について、
難しくなく、明らかになっている情報によって適切に綴られている。

もし今まで、広瀬隆はダメ！という人がいたら、
入門書としてお勧めしたい一冊である。
ただし、あくまで引用であるので、書き込みは一部である。
それ以上知りたい人は、本を買って勉強してください。それが自分への投資というものです。
それでは。

―以下「資本主義崩壊の首謀者たち」
　広瀬隆　集英社文庫より引用―

１７７６年７月４日にアメリカが独立宣言を発してから、２００９年で２３４年目を迎えました。
その２００９年１月２０日に、史上初の黒人大統領として、バラク・フセイン・オバマ・ジュニアが第４４代目の新大統領に就任しました。
―中略―

さて、ワシントンでおこなわれた大統領就任式は、黒人大統領の誕生による「平等社会」のスタートを祝う日であったはずですが、その国家はあまりにも悲惨な経済的地獄にありました。

しかも、「地球上で最も嫌われているアメリカ」でした。
この表現は偏見ではなく、多くのアメリカ国民の思いでした。

ライバル共和党の大統領候補ジョン・マケインを圧倒的に打ち破り、全米が大統領選挙のオバマ勝利に沸きあがった翌日、２００８年１１月５日に、”ニューヨークタイムズ”のヒトコマ漫画が描いたのは、
知性あるアメリカ自身の魂の中から噴出してくるある種の深い感慨でした。

その漫画では、公園のベンチに座って、疲れきったヨレヨレの老人「アメリカ」に対して、
オバマが元気そうに語りかけていました。
「もう一度、僕と一緒に、世界の仲間に戻るんだよ、いいかい」

８年間続いた長いブッシュ政権の悪政に辟易としてきたアメリカ人が、自分の国がほかの国から孤立している日々をどのように感じてきたかを、冷徹な目で描いた、哲学的な作品といって言いでしょう。

―引用、一度終わり―

私たち日本人は、マスコミや新聞の情報操作により、アメリカという国が、今どのような状態にあるのか、
ほとんど知らされていません。

日本のマスコミが伝えるアメリカは、「テロと戦う正義の戦士」であって、しかも世界きっての経済強国でもあります。

でも、広瀬氏の指摘にある、本当のアメリカはどうでしょうか？
アメリカ人は自分たちが、「大儀のない戦争」によって世界から嫌われ、その上、ブッシュがまさに湯水のように使った軍事費などの借金によって、国家の財政がヨレヨレになるくらい弱りきっているのです。
その事実をアメリカ人は知っています。
「ブッシュにやられた！」とアメリカ人の多くが思っているのです。

しかも、それはブッシュに限りません。
ブッシュ政権の時代、ハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを襲い、多数の死者を出しました。
その際、ブッシュ大統領の名代として、日本では天皇陛下がするように、クリントン夫妻が被災地の見舞いに訪れましたが、
被災者のお年寄りの黒人に手を差し伸べたクリントンに対し、
その老女は「何しに来たの！」と罵声を浴びせていました。
（元首気取りのクリントンは言葉も発せず、ただ口をパクパクさせていました）
それくらいアメリカの政治家は嫌われています。
なぜなら彼らは庶民の味方ではなく、敵であるからです。

それがアメリカの現実なのです。
アメリカ大統領とは国民を守るために存在するのではなく、国民から集めた金を、仲間内でいかに配分するか、またその金でいかに世界に繰り出して「富を収奪」するかを企んでいる強盗団のスポークスマンであるからです。

良識あるアメリカの一般人であれば、このことを良く解っています。
民主化デモが必要なのはイスラム諸国ではなく、
それを煽ってる「アメリカ自身」なのです。

―以下「資本主義崩壊の首謀者たち」より引用―

―中略―
私たちは今、１９８９年１１月９日にベルリンの壁が崩壊し、ソ連で共産主義が崩れ去った時と同じように、歴史的な日に立ち会っているのです。
それから丁度２０年後に、今度は、アメリカで資本主義が崩壊したからです。
このことを忘れてはいけません。
―中略―

こう言えば、お前の頭がおかしいのだ、アメリカは今まで通り、今日も資本主義を謳歌しているではないか、と反論する人がほとんどでしょう。

では、２００８年にアメリカ政府が何をしたのかを思いこしてください。
莫大な政府資金を金融市場に流し込んで、ガラガラと崩れる銀行や証券会社などの金融機関を救済しようと奔走し、９月７日にはとうとう、経営破綻した巨大な住宅金融会社のファニー・メイとフレディー・マックの二社を２０００億ドルで国有化したではありませんか。

為替レートが日々かなり変化する時代ですので、本書では、その時々のレートに惑わされず、すべて分かりやすい１ドル＝１００円の換算で示すことにしますが、２０００億ドルとは、２０兆円、日本人でしたら新幹線を１０本も、２０本も建設できるお金です。

ところがそれから一週間後の９月１５日には、その効果もなく、大手証券会社のリーマン・ブラザースが破綻してしまい、全米にすさまじい勢いで金融パニックが広がりました。

そして翌１６日には、同じく経営破綻の崖っぷちまできていた世界最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）にも８兆５千億円の大金をつぎ込んで、これを国有化したのです。
ＡＩＧはアリコジャパンの親会社です。
（２００９年３月には、これが２倍を超える１８兆円に達し、アリコが中央銀行に譲渡される）

勘違いしてはいけませんが、このような国有化がおこなわれたのは、カリブ海の社会主義国家キューバではありません。
１９５９年のキューバ革命で、カストロたちによって行われた国有化が、あるいは１９１７年のレーニンたちによって行われた国有化が、こともあろうに、食うか食われるかの資本の自由競争を謳歌してきたアメリカで行われたのです。

さらに１１月２３日には、株価がほとんどゼロまで暴落して、完全に経営破綻した全米一の商業銀行シティグループに対して、そのマンモス銀行の崩壊に震え上がったアメリカ政府が３０兆円の保証をする前例のない救済策を打ち出し、ここでシティグループが政府に２兆円もの優先株を購入させることになりました。
―中略―
こうしてシティグループは、世の中の人が思い違いをしているように「救済」されてのではなく、
事実上、政府保護を受けて国営化されたのです。

いいえ、シティグループだけではありません。
証券会社として君臨してきた第一位のゴールドマン・サックスも、第二位のモルガン・スタンレーも、
９月２１日に銀行持ち株会社に移行すると発表して、
アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の規制監督下に入る道を選びました。
その他、ありとあらゆる銀行などの金融機関が、
政府からお金を貰うという保護を受けなければ生きてゆけない企業に豹変したのです。

巨大銀行がその大金を狙う図々しい様子が、アメリカン・フットボールになぞらえて、ヒトコマ漫画に描かれました。
政府の計画発表と同時に、一番乗りのタックルで大金をかっさらおうと待ち構える銀行家たちのあつかましさが、表情によく出ています。

つまりどこから見ても、これは資本主義のルールではありません。
―引用一度終わり―

今でも資本主義のルールを日本に押し付け、
三公社五現業の民営化を日本に強引に要求してきたアメリカ政府が、そのルールを破って、金融機関の国営化に奔っている。

アメリカの金融機関の多くが破綻した。
彼らは末端社員でも数千面円もの収入を得ている。
それを年収３００万円程度の人間からも徴収した税金によって救うという、やってはいけない禁じ手であった。

アメリカ国民の怒りは当然である。
しかも、これら数十兆円ものお金は、
「実際には消えたわけではない」
ここが重要だ。

テレビではまるでお金が消えてしまったかのように報道しているが、廃棄したわけでも、燃やしたわけでもない、つまり別の人間の、別の会社へと移された、
すなわち資本主義の崩壊によって、世界中で金を奪われた人間が続出する中、
その金を一手に握った人々がいるということになる。
テレビ局やエコノミストたちが、その儲けた人間たちを追及しているだろうか？
事実はまったく逆であって、彼らの行いが知られないよう、エコノミストらとマスコミが煙幕をかけているのである。

アメリカ人をはじめ、世界中の小口投資家・または銀行などから預かったお金が、
そっくりそのままカリブの海賊に持っていかれてしまったのだった。
 

アメリカが我々に求めてきた資本主義はなぜ崩壊したのでしょうか？

この謎の答えが、
最近伝えられているニュースの中に見出せます。

例えば、今日の日経にはみずほコーポレート銀行が、
シンガポールのヘッジファンド調査会社、ユーカリヘッジの株式を９５％取得したという記事が出ています。
（私は別に日経を褒めているわけではありません）

また、同じく昨日の日経に、ヘッジファンドの上位６社の運用益が、米英大手銀行６社の運用益を超えた。
最大級のヘッジファンドでさえ従業員は数百名にとどまるのに、大手銀行６社は１００万人以上雇用していると、まるで銀行よりも、ヘッジファンドに金を預けたほうが良いと言わんばかりの記事が出ています。

世界規模のヘッジファンド賛歌が開始されました。

これが、リーマンブラザースやサブプライムローンで壊滅したように見えた、
国際金融家たちが、またしても世界の人びとを騙すために送り出した、「新商法」です。

ひょっとすると、株や不動産バブルがはじけたアメリカでは歓迎されるかもしれません。

懸命な日本人は引っかからないでしょうが、問題なのは、金を預けている銀行がヘッジファンドに手を出すという現実にあります。

以前報告したように、
菅直人は世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席しました。
彼はその時、あたり障りのないスピーチを行って拍手を受けていたのですが、
本当の菅の目的は、ヘッジファンドの表向きの首魁、
ジョージ・ソロスとの怪談にありました。

まさに世界の金融妖怪のソロスに、
菅直人は、日本人の税金を託そうとわざわざスイスまで出向いていったわけです。

今年のダボス会議の目的は、
サブプライムローンに代わる、
新たな金融救世主を生み出すことだったのでしょう。

この流れを国民に納得させるためには、
例によって、メディアを総動員しての経済プロパガンダが必要となります。
「ヘッジファンドは銀行より運用益が非常に高い！」
こう、声高に叫ぶことで、
国民の支持を得ることが出来ます。

たしかに一時的には利益が出るかもしれません。
けれど、経済悪魔がいつまでも日本人の財産を黙って見過ごすはずがありません。
それは男性から見て、美しい女性が裸で横たわっていることと変わりがないのです。
（あのビーナスの誕生という神話がなぜ生まれたのか、この機会に皆さんに伝えておきましょう）

ヘッジファンドは必ず、リーマンのように破綻します。
そしてヘッジファンドは、破綻した責任をとりません。

ヘッジファンドとは、そうしたハイリスクを前提に、
ハイリターンが出れば配当を差し上げますという契約になっています。
つまり地球規模の巨大なギャンブルであり、
そのために日本でも競馬、パチンコなどのギャンブルが奨励されてきたのです。
（東京や北海道、その他数々の地方でカジノの経営が検討されている。それに外資が絡んでいる）


これは、まさに悪魔との契約です。

―以下「資本主義崩壊の首謀者たち」
　広瀬隆著　集英社文庫より引用―

２００１年１月に、ジョージ・ブッシュがホワイトハウスに入ってから、株価の大暴落が三度起こりました。
一度は言うまでなく、その年の９月１１日に
―中略―

しかし、本書の主題にとってさらに重大なことが２００２年に起こり、株価が大暴落しました。

アメリカの大手会計事務所が、軒並み不正会計にのめりこんでいたため、果てしなく続く企業会計の水増し利益など、次から次へとスキャンダルが暴かれたのです。
白昼大手を振って、このような大嘘が横行して株価を上げ、格付け会社がそれを後押しして、経営者のボーナスが天上知らずで伸びていたことが明らかになったのです。
―中略―

つまり２００８年に起こった金融崩壊は、その二度目の繰り返しに過ぎない事件なのです。
言い換えれば、ウォール街には、まったく反省がないのです。
ということは、これから何年後かに、２１世紀に入って三度目の金融腐敗が表に出ることが確実だと断言できるわけです。
―中略―

私が気づいたのは、両社が事実上破綻する五年前の２００３年でした。
その年にはすでに、不動産金融会社の王者、ファニー・メイが資産で全米第二の企業としてのしあがり、
第二位のフレディー・マックと合わせて住宅シェア４０％を占めていましたが、経営危機が報じられていたのです。

ところが逆に、アメリカの不動産市場は米国債市場の１．２５倍もの規模に膨らんでいました。
そのため、１９９０年代に起こった債券市場の混乱よりも大きなショックになる、と予想できたのです。


当時からアメリカの腐敗人脈を人名録で調べていた私は、不動産には無関係と思われる気がかりな人物たちが、ファニー・メイ重役という不思議な履歴を持っていることに気づいていました。

代表的な何人かを挙げますと、投資業界に君臨するゴールドマン・サックス会長からホワイトハウスに入り、２００２年１２月にブッシュ政権の経済政策担当大統領補佐官・国家経済会議委員長となって米軍のイラク攻撃用軍事費を増大させたスティーブン・フリードマン、あるいはワシントンＤＣの投資銀行家で、
ブッシュ大統領一族の一派として権勢を誇ってきたフレデリック・マック、あるいはレーガン政権の主席補佐官から巨大軍需産業のマクドネル・ダグラスとボーイング重役となったケネス・デュバースティンらが重役であり、

そしてブッシュ政権通商代表となったネオコン一派の悪名高いロバート・ぜーリックまでが、ファニー・メイ副社長の履歴を持っていました。

ぜーリックは、イラクのサダム・フセイン体制崩壊を主導した一人で、おそれ多くも２００９年現在世界銀行の総裁です。

このような大物たちが、住宅バブルに巣食っていたわけです。

ところが実際に、１９９９年からファニーメイのトップである最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任したのはフランクリン・レインズで、この黒人が右に紹介した大物たちの上に立っていました。
―中略―
レインズロスチャイルドは系の有力投資銀行のひとつであるラザール・フレールのパートナーからのしあがり、クリントン政権の行政管理予算局長という要職についていた人物でした。

のちに本書の最重要人物として登場する財務長官ロバート・ルービンの部下になったのですから、
ルービンが因果を含めて、この黒人を利用しようと企んでいることは間違いのないところでした。

最期には、政府に求められるまま、不動産バブルの火中にサブプライム・ローンの猛烈な油を注いだレインズは、会計不正が発覚して辞任に追い込まれ、２００６年に証券取引委員会（ＳＥＣ）から、社内利益を操作して自分たちのボーナスを最高額に引き上げた罪を問われて告訴され、手にした莫大な金額のボーナスや年金などを返還させられる悲惨な運命を迎えます。

しかしもう一方の当事者であるルービンは、財務長官からシティグループに移って、この巨大銀行にリスクの高い不動産投資への道をまっしぐらに歩ませ、レインズがまいた種を刈り取る作業に夢中になりました。
―引用終わり―

私はよく言っている。
悪魔は契約が切れると、嘆願者を殺してしまう。

アメリカ人はこうして政府と、その運営者である世界的な資本家たちによって定期的に騙される。

だが、その騙しが破綻した場合、
騙された国民は、騙した側に何のお咎めもなければ黙っていない。

そこで必要になるのがスケープゴート、
または切っても構わない「尻尾」を事前に用意しておくこと。

こうすれば、いざ破綻となった時、
尻尾を切り捨てれば、国民の怒りは和らぎ、
忘れやすい国民たちは、
テレビやネットから流れ出す、新たな「甘い金融菓子」を口にする。

その菓子はしばらくは食べた者を夢の世界に運んでくれる。
そして時期が来れば、食べた者のすべてを奪ってしまう。

もし、このシステムが永続的に続き、
誰も被害を受けないのであれば、
私も沈黙するだろう。

だが、実際には、サブプライム破綻で起きたように、
住む場所を奪われた「アメリカ難民」たちが、
この作り話によって「宮殿」で暮らしている人間たちのために利用され、
その日ぐらしの、生活を送っている。

そして次なる商品によって、
その数はどんどん増えてゆく。

いつか人類の富が、すべて彼らの下に集まるまでは。
 

参議院の予算委員会の中継をやっている。

自民党の山本一太氏が代表質問にたっているが、
閣僚や岡田幹事長らの、発言に関して追求している。
例えば与謝野馨に対する追求は以下のとおり。


与謝野氏が前回の選挙おいて、現在の民主党現政権に対し、
「この政権は、全共闘時代の新左翼崩れが作った政権だ」と発言したこと、

また、与謝野氏の本に

「あの民主党のマニフェストは、財源の裏づけのない、選挙用のフライフィッシング（毛ばり）」

「今の民主党のマニフェストを実行すると、消費税は２５％以上になってしまう」

「民主党の事業仕分け人は、中国の文化大革命時代の公英兵と同じ」

などと書いてあり、菅政権と与謝野が組んでも、
何も実現できないと言い切った。


紅衛兵とは、中国文化大革命時に発生した過激な青年運動で、政治家や知識人を含めて国民を弾圧、
拷問による虐殺を行ったとされる。
（文化大革命中の死亡者、不明者の数は数百万人〜数千万人）

全共闘時代の新左翼崩れとは、菅直人のことであり、
紅衛兵とは仕分け人の蓮舫を指して言ったのだろう。
（私も似たような認識を持っているが）


対して、与謝野氏は
「選挙用に思いっきり言った」
「本は面白く書かないと」などと答弁、
ある意味正直でそれは良い。

ただ、このような事態では、
国会で審議が立ち行かなくなるのは明らかであって、
菅政権の行き詰まりを象徴するシーンでもあった。

私も以前指摘したように、
与謝野氏を経済財政担当大臣にしたのは大きな誤りだった。

与謝野は財政通と言われているが、
実は官僚に頼るのが上手いだけだと言われている。
であれば、与謝野でなくとも誰でも出来るわけで、
わざわざ与謝野を選んだその裏に、
重大な何かが隠されているはずだ。
 

先日、通帳の記入欄がいっぱいになり、
新しい通帳を作ってもらおうと窓口に行ったところ、
窓口で一番きれいな女性に呼ばれた。

「資産運用のご案内なのですが、お時間はありますか？」とのこと
別に用はなかったが、
「急いでいますので、今日はいいです」と思わず言ってしまった。
本来なら、
「興味ありません」などと言っているはずだが、
敵の心理をついた攻撃に、
私もちょっとひるんでしまったのだ。

かなりの美人だったから、下心のある男性ならすぐに引っかかってしまうかもしれない。
「話だけ」と思って聞いているうちに、だんだん断りづらくなる。
これは心理戦なのだ。

皆さんも経験があると思うが、
銀行の窓口に金を預けると、
最近は必ずと言っていいほど「勧誘」が待っている。

これがかつての定期預金のようなものであれば、
話に乗ってもまだ問題は少ない。

だが、現在勧誘してくる商品は、
リスクの高いものである。
なぜ、銀行は預金者に危険な「金融商品」を勧めるのだろうか？

―以下「資本主義崩壊の首謀者たち」
　　　広瀬隆著　集英社文庫より引用―


アメリカのローンサイクルでは、まずアメリカ人が、とりわけ貧乏人が、銀行から金を借りて、それも返済できる当てもなしに「担保なし」で、豪華な一軒家を建てます。

するとアメリカ人には、住宅という蜃気楼のような担保ができます。
これを担保に今度は自動車を買います。
すると、新たに自動車という蜃気楼のような担保ができます。
そして、すき放題に買い物ができます。

贅沢三昧な生活をしながら、住宅価格が上がってゆくと、その上昇分だけ、また新たに借金することができます。
これは、クレジット・カードのような形で、
毎日の愉快な生活をエンジョイできるシステムです。

さて、貧乏人に住宅資金を貸した側の銀行は、
「私の銀行にはこれだけの貸した金が財産としてあります。住宅価格はどんどん上がっています」と言って、住宅ローン債権を証券化して、この新しい投資商品を投資家にどんどん売却しながら、
架空の暴利を貪ってきました。

果たして、そのような証券化ができるなら、
無一文でも利益を生みことになるから、
あってはならない話のはずですが、
それをまた買い込む投資家が山のようにいました。
―一度、引用終わり―

私はよく、こうした何もないところから、金を生み出すシステムを「魔術」であると言ってきました。

私が５年前に出した本にも書いてありますが、
それは「裸の王様」と同じです。

誰もが、実際にはないものを、
あるように言葉巧みに騙され、
それがアメリカという国を覆いつくし、
日本や世界中の金融機関を汚染しつくしました。

こうした騙しのテクニックによって、サブプライムローンによる金融恐慌と世界的な不景気が起こったのでした。

これを生み出したのが、アメリカを根城とするユダヤ人資本家と政治家たちでした。
（一般のユダヤ人ではない、一応）

―以下「資本主義崩壊の首謀者たち」より

この住宅ローン債権が証券化されている部分は、
金融商品となって、全世界に売りまくられました。
このローンの全体は、金融会の当事者にも分からないほど大きく自己増殖して、
借金が借金を追いかける構造になっていました。
そのため、一ヶ所の破綻による損失が、
次々と第二・第三の破綻金額を膨らませる構造でした。
―中略―
ウオール街では株価が急落したため、二ューヨーク証券取引所の時価総額が、２００７年末のピーク１８兆４１６７億ドルから、２００８年１１月末１０兆１１５２億ドルまで落ちて、差額８兆３０００億ドルが（８３０兆円）が吹き飛んだ計算になります。
―中略―
８３０兆円というお金は、どこに消えたのでしょうか。


リーマンブラザースと国際金融マフィア

破綻してこの世から消えたリーマン・ブラザースについて説明します。
破綻した会社なんか、もう関係ないと思うと大間違いです。
―中略―
最大の責任は、サブプライム・ローンをはじめとする、不動産関係の証券を売りまくった最高経営責任者CＣＥＯのリチャード・ファルドにあります。

彼は、ニューヨーク連邦準備銀行理事と、世界経済フォーラム・ビジネス協議会の幹事を務めてきました。
連銀という国家財政の最高監督官にあった人物が、悪辣な放漫経営によって、全米の金融崩壊の引き金を引いたのです。
―中略―
彼はユダヤ人なので、ドイツ・フランクフルトのユダヤ人の歴史記録を調べてみると、フルド家は産業革命時代からヨーロッパのユダヤ金融ファミリーであったことが分かります。
これからの話は、いかがわしいユダヤ陰謀史観と混同しないよう注意が必要です。
―中略―

リーマン一族は、もとドイツ系ユダヤ人のレーマン家が１９世紀にアメリカに移住したのが始まりです。
南北戦争前の１８５０年、南部アラバマにヘンリー、エマニュエル、マイヤー・レーマン三兄弟が設立した綿花取引会社が、のちのリーマンブラザースの濫觴です。
黒人奴隷を酷使した綿花で成長したあと、
親族のアメリカ・ロスチャイルド家の金融力で大手証券会社となりました。

つまり世に国際金融マフィアと呼ばれる、そのリーダー的存在となっていったのです。

いずれかかならず破綻する金融ウイルス商品を作り出し、世界中にばら撒いたユダヤ人金融家、
またその金融詐欺ウィルスに同乗して、預金者の金を渡していた大手銀行たち。

大手銀行といえば、一流大学の出出身者がごろごろと
いるはずだが、このような低レベルのウィルスに集団感染してしまうとは、
その上、「資産運用」などという「甘い勧誘商法」によって預金者を道づれにしてゆくその浅ましさ。

グローバル、規制緩和、金融自由化という、
小泉や竹中らの指示によって、
日本人もこの金融ウイルスに集団感染してしまったのだ。

それにしても、世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議の人間たちが「貧困対策」というマスクを被ってスイスに集まり、
実際には、その貧困を生み出すという作業に手を染めているとは、

先日のダボス会議での、菅直人とジョージ・ソロスの会談によって、新たな金融ウィルスの散布がなされていると考えるのは当然ですよね。
日本に新たな危険が迫っているわけです。
 

無職の人間にまで数千万円もの金を貸しつけて家を建てさせ、いかにも経済が繁栄しているように見せかけてきたアメリカ政府と金融界。

どこかの植民地で起こった不動産バブルの実験結果を元に、オリジナルウィルスのエッセンスを加えて、
世界中からまんまとお金を巻き上げて、カリブ海の「天国の島」へと運んでゆくのでした。
その島の事は、アメリカ政府の職員でさえ調査できません。
もっとも触れてはいけない、世界的な聖域であるからです。

今回の金融破綻で、世界中の銀行ならびに預金者から奪われたお金の行き先はそれらの島です。

それにしても、その幻、または経済悪魔が生み出した幻惑の世界が、なぜ許されたのでしょうか？

―以下「資本主義経済崩壊の首謀者たち」広瀬隆
　集英社文庫より引用

アメリカではすでに言われていることですが、日本のテレビ、新聞が言っていない重大なこと、それは、
金融損害を全土に拡大した原因が、
「銀行と証券会社を分離しなければならない」と定めたグラス・スティーガル法が骨抜きにされ、事実上撤廃されたことです。

この法律は、１９２９年の暗黒の木曜日によって投資家から失われた信頼を取り戻すため、証券法に続いて、１９３３年に施行された銀行法で、ここで銀行と証券会社の兼務が禁止されました。
―中略―

クリントン政権末期の１９９９年１１月１２日、
この「銀行と証券会社の兼業禁止」という重要な法律を６０年ぶりに撤廃させる金融サービス近代化法を発効させ、金融腐敗を助長したのが財務長官のロバート・ルービンと、その部下として財務副長官をつとめていたローレンス・サマーズ、彼らと組んだＦＲＢ議長アラン・グリーン・スパンたちウォール街の監督官でした。

監督して規制すべきこの三人が、自ら規制の枠を取っ払って、ウオール街の暴れ馬が好きなように利益追求に向かって走り出すよう、馬の尻に思い切り鞭をくれたのです。
−中略−

スーパーバブルによる金融崩壊をもたらした最大の責任者の一人は、どのような面から見ても、財務長官ローバート・ルービンです。
彼が行った数々の行為の中で、まず第一の責任は、早くからシカゴ先物取引所理事、ニューヨーク先物取引所理事として、全米の先物取引を隆盛させたことにあります。
先物取引は
−中略−

つまり、将来の価格の上下を予想して、それに賭けるギャンブルです。
−中略−
人間が生きてゆくのに、なぜこのような契約の必要があるのか、疑問を抱くのが自然です。
その疑問を抱かないために、人類社会が狂ってきたのです。
−中略−

先物取引は、ヤクザが賭場を開いて丁半博打を行うのに似ています。
しかも、そのギャンブル場では、地球上の国家の命脈を左右する穀物価格や為替や株価、あるいは化学工業生産やトラック輸送、漁船、自動車などに、なくてはならない石油の値段が賭けられています。
−中略−

先物取引は、実際の商品取引業者には手の届かない世界で、ほとんどが投機業者によって支配されています。
つまり、原油価格であれば、石油業者ではなく、大金を持つヘッジファンドなどの部外者が動かしてしまいます。
そのため、商品の値段が彼らによって、不当につり上げられたり、暴落したりするのです。

このようにこれまで人類の生活の必需品として存在しなかった架空の数字をやりとりして、無から有をうみだすのが、デリバティブと呼ばれる商品なのです。


ロバート・ルービンの第二の責任は、１９９０年からゴールドマン・サックス共同会長に就任して、文字通り、投資銀行界の牛耳をとり、アメリカ国内の投機事業をますます盛んにしたことです。
−中略―

彼は二足のわらじをはいて、ウオール街を規制する側の、証券取引委員会（ＳＥＣ）の顧問と、
連邦準備制度（ＦＲＢ）の国際見本市場顧問委員として、国家の規制を緩和する方向に誘導してきた張本人でもありました。

―中略―
第四は、１９９３〜９５年にクリントン政権の経済担当大臣補佐官、続いて９５年から財務長官に就任して、クリントン時代に貧富の差を急拡大しました。

腐敗した巨人ヘッジ・ファンド、ロングターム・キャピタル・マネージメント（ＬＴＣＭ　長期資産管理会社）が１９９８年に破綻したとき、ルービンが金融投資業界を総動員して救済したため、借金を元手にしたヘッジ・ファンドが規制されずに、その後も広大なバブル投資がウオール街にはびこったのです。

―引用終わり―
（詳しくは「資本主義崩壊の首謀者たち」をお読みください）

さて、これまでに登場した投資銀行、商業銀行、証券会社、ヘッジ・ファンドを運営する経営者、そして
アメリカ政府の要人たちのほとんどが、
アメリカでは少数民族であるユダヤ人であることに、
驚きは隠せません。

世界のルールを取り決め、
ときにはそれを破り、
作り変えるのが彼らなのです。

実際、現在残っている世界的な宗教を作ったのが彼らだということは知られていますが。
法律や資本主義・共産主義のルールを作ったのも彼らだということは、まだまだ知られておりません。

要するに、彼らによれば、
「私たちが世界を作ったのだ」ということです。

もちろん世界中いるすべてのユダヤ人が富豪になっているわけではありません。
つつましく暮らすユダヤ人も大勢います。

そして悪徳商法で大儲けしているのは、
確かに少数の人間です。
 

熊本で３歳の女の子が殺された事件は、２０歳の大学生が逮捕された。

悲惨な事件が毎日のように起きる日本。
私が子供の時代にはこのような事件はまれだった。
なぜ世界のモラルが壊れてゆくのだろうか？

先日紹介した広瀬隆氏の「資本主義崩壊の首謀たち」を読んでいて感じたことだが、

たとえば、今さかんにアメリカ政府が日本にも求めている新自由主義とか、金融近代化法案が、
じつは「新」でも「近代化」でもなく、
悲惨な世界恐慌や経済破綻、
そしてその後に起こった戦争を生み出すための手段であったということだ。


アメリカが、私たちに日本人に求めているものは、
弱い人間を守る、モラルや法律の撤廃なのである。


先ほど、テレビの「世界不思議発見」で、
イタリアの「サトゥルニア温泉」が登場した。
サトゥルニアとはサタンの別名だが、
ギリシャ名ではクロノス、
そしてフェニキア名では「イスラエル」と呼ばれている。
（現在の名もイスラエル）

今、リビアの内戦が世界的な大問題となっているが、
そのリビアのカダフィに雇われて、
リビア国民を殺しているのが、
イスラエルのＰＭＣ（先日も紹介した傭兵派遣企業）
で、Global CSTであるという情報が多数入ってきている。

そのGlobal CSTのホームページを訪ねてみると、
国立ポリシー研究所、国立セキュリティＳｔｒｔｅｇｙ、インテリジェンスといった部門に分かれている。

お分かりだろうか。

これはイスラエルの国営企業なのである。

私はリビアを含め、アラブ諸国の政府が転覆されれば、その死を願うイスラエルが最も得をするのだと主張してきた。

イスラエルに住んでいるのはユダヤ人であるが、
アメリカの政治・経済もユダや人が握っている。

そのアメリカがリビアのカダフィの排除を求め、
かたやイスラエルはカダフィの片棒を担いでいる。
これはなぜか？

まず、実際に兵士として、危険な殺害に関わっているのはネイティブ・アフリカンであり、
イスラエルのユダヤ人ではない。

イスラエルのＰＭＣは、契約とその指揮だけを執っており、実行犯は外人にやらせる。

―これは、古代以来のイスラエルの「戦争手法」である、極力、自分では戦わない、敵同士に殺し合いを去る―

アメリカにイスラエルの敵である、イラクやイランを攻撃させているにもが良い例だ。

つまりアメリカは鉄人２８号で、イスラエルは

しかも、傭兵一人当たり、一日２，０００ドル（１６万円）で契約し、本人には１００ドルしか渡さない。
―先日、一ヶ月１万円しかもらえなくて、「反政府デモ」を開始した、韓国のkaraによく似ていることだろう。

こうした自分に有利な契約、
支配者と奴隷といった契約を、
世界中に広めたのがユダヤ人だった。
（契約とはユダヤ人の特許である）


なぜ、お前はユダヤ人をそんなに悪く言うのだという人もいるでしょう。
「ユダや陰謀論者」だと。

でも、歴史の事実は変えることはできません。
彼らは、世界中に散らばった後、
自国では貿易・金融・経済・法律、
そして、その上に成り立つ国家運営という知識を持た
ない貴族に仕えました。
ヨーロッパ、そして中近東やアフリカでも、君主は知識を持っていたユダヤ人に国政を委ねていたのです。

これは宮廷ユダヤ人とか、古くは「王の動産」と呼ばれました。

つまり、今の日本で言えば、天皇陛下は日本人だけれど、首相・外務大臣・財務大臣、法務大臣・防衛長官らは、あらゆるヨーロッパ諸国においてユダヤ人だったのです。

つまり、現在の世界で使われている法・貿易・経済・宗教を作ったのはユダヤ人であるということです。
（日本でもそうだが、もちろんユダヤ人の中の権力者や金持ちがやっていること）

カダフィと国家イスラエルがリビア国民を殺しているということになるが、
イスラエルは、いつでもカダフィを裏切ることができる。
（実際にはブラザーとして、至福者の島へいくでしょう）

アメリカが表立ってイスラエルを罰することはない。
もし、罰したとしても、その後で数倍もの「保障を」支払うでしょう。
それはわれわれ日本人よりもアメリカ人が一番良く知っています）

何度でも言いますが、フェースブック、グーグル、ウイキリークスの経営陣はユダヤ人。

それらが今回の民主化デモを扇動した。
そしてリビアではユダヤ人の国営企業Global CTSが覇権によってアフリカ人を戦闘員に仕立てている。

私はカダフィやサダム・フセインも、
みなイスラエルとブラザーなのだと主張してきた。

今回のこともそれを証明するひとつの事実であるが、
リビアは破壊しつくされ、その後、カダフィはサダムのように処刑されるかもしれない。

「その映像」が世界に流れるかもしれないが、
それがカダフィであるかは、
彼らだけが知っている、「世界の謎」となる。

このように、世界では金融経済から戦争まで、
「世界的なルールの作り変え」が行われており、

それは過去の反省に基づいた「進歩」ではなく、
ルール無用の古代への回帰という傾向をはっきりと示している。

法律というものがなぜできたのかは、
何度も引用するが、彼らの「コモンセンス」に書かれている。

「資料が語るアメリカ」有斐閣より

トマス・ペイン「コモン・センス」

−中略−

社会は、われわれ人間の必要性から生まれたのに対し、政府はわれわれの邪さから生まれた。
前者は、われわれの愛情を積極的に結びつけ合って幸福を増進するが、後者はわれわれの悪徳を消極的に抑制することによって、幸福をもたらすにすぎない。

一方は人間相互の交流を奨励し、他方は人間の間に差別を生み出す。
前者は保護者であり、後者は懲罰者である。

社会はいかなる場合でも恩恵を施すものであるが、
政府の方は最善の場合でさえ、必要悪にすぎない。
最悪の場合には耐え難いものになる。


もし仮に、良心の働きが誤りのない一貫したものであり、抵抗なく従われるというのであれば、人間は別に立法者など必要としないからである。

しかし、じっさいにはそうではないので、人間は財産を守るためにその一部を供出する必要があると感じるようになったのであった。

人間がこうするにいたったのは、ほかの場合でも二つの悪のうちから少ない方を選ぶのと同じように、分別を働かしたからである。

したがって、安全を確保するのが政府設立の真の理由であり目的なので、いかなる形態であるにしろ、
最小の費用で最大の恩恵をもたらし安全を確保するように思われる政府が、最も望ましいのはいうまでもあるまい。

−中略−

一人の人間の力は生活上の必要を満たせるほど十分なわけではなく、精神的にもいつまでも孤立していられるわけではないことから、お互いに支援したりあえるような他人の力をじきに求めねばならなくなる。

−中略ー

初めの段階で人びとを共通の目標の下に団結させた困難が克服されてゆくにつれ、
人々が義務を怠るようになり、相互の連帯感を弱めてゆくのは避けられない事態である。

このように人びとの団結心が弱まってしまうことから、人間の道徳的な欠陥がさまざまな弊害をもたらすのを防ぐために、なんらかの形で政府を成立することが必要になるのである。

さて、上記のコモンセンスの文面を、私は非常にすぐれた文章だと思っている。

これはフリーメイソンであったトマス・ペインが、
アメリカの独立を果たすために、
当時、独立戦争で窮地に立っていたワシントンらを援護射撃するために書かれたものである。

ちなみにペインが働いていた印刷所とは、
ベンジャミン・フランクリンの会社であって、
こうして報道（メディア）が世論を動かし、
アメリカ植民地の独立軍が優勢になってゆくのである。

メディアは国家を生み出し、
またはそれを変えてしまう媒体である。

もちろん世論だけで独立は果たせないから、
フランクリンがフランスに出向き、
フランスメイソンを使って、
資金の援助、およびラファイエットらによる軍事支援を獲得できたことが大きい。

問題は、そのアメリカ支援をして莫大な戦費を使ったフランスのブルボン王朝、つまりルイ１６世とマリー・アントワネットが殺されたことだ。

それは浪費による国家経済の破綻ではなく、
戦争による国家経済の行き詰まりであった。

その戦争は王が望んだものではない。
政府を動かす人間が起こしたもの。

昭和天皇が日米戦争を望まなかったように。


歴史には、私たちが教えられる教科書の歴史と、
本当の歴史がある。


コモンセンスで謳われている国家建設の意義は、
まことに社会や国家という共同体が、
なぜ必要なのかというその意味を教えてくれる。

そして、一方では、
国家が悪しきもののであり、
その悪しきものが寄せ合っている世界という現実を考えさせる。

国家は不平等を生むと、はっきり言っている。
権力者が腐敗するのは、自然なことであるのだ。
人間に欲がある限り。

ただ、だからと言って、
国家を解体して、ユダヤ人学者が言う無政府主義の状態に陥れば、
初めに書いた、三歳の子供が殺された事件も罪に問われることはない。
それゆえ国家が必要とされる。

彼らは国家の必要性を十分に認識しながら、
わざと破綻させている。


確かに国家は、個人の殺人は裁くが、
こと侵略戦争となると自分の大いなる罪を否定する

勝利したほうが「正義」の勝ち名乗りを挙げ、
負けた方に「悪」を背負わせる。


だから世界各地を数百年も植民地としてきた欧米諸国に日本をとやかく言う資格はない。
ただ、理由はどうあれ、
侵攻したアジア諸国、特に朝鮮と中国に責めを負うのだ。
 

前原外相の政治資金スキャンダル問題を見ていて、
CIAの対日工作を思い出した。
（前原氏を擁護するわけではない）

「ＣＩＡと戦後日本」有馬哲夫　平凡社新書より引用

アメリカでは第一次世界大戦での反省から、
ハロルド・ラスウエルが「第一次世界大戦でのプロパガンダ・テクニック」で理論家した政治と心理戦を重視するようになり、
戦争を軍事戦と政治戦・心理戦の三つに分けて考えるようになった。

大量殺戮・破壊によって軍事戦に勝利しても政治目的を達成できるとは限らない。
これはイラク戦争やアフガニスタン戦争でアメリカが政治目的を達成できなかったことからもわかる。

−中略−

つまりマスメディアの操作やプロパガンダによって国民の感情や意識をコントロールし、政治交渉と政治工作の下地を作ることだ」。

−中略−

日本を占領したあと、アメリカが日本に対して行ったのは、政治戦と心理戦だったといえる。

それらの最終目標は、日本を共産主義に対する防波堤にすること、そのために占領後、日本に再軍備させること、安定的な親米保守政権の基盤を作るために保守勢力を糾合させることにある。

−中略−

アメリカの占領を永続化させるための日本の戦後体制が形成されていったのだ。

−中略−

これらのＣＩＡの報告書を読むと慄然とする。
つまり、ＣＩＡと国務省は、重光や鳩山ばかりか、
同じ保全経済会疑獄で名前がでてきた池田や佐藤などに関しても、彼らの政治生命に関わる情報を握っていたということだ。

これを彼らの協力者である日本のメディア関係者に流せば、いつでも彼らを失脚させることができる。
これによって日本の政治をコントロールできるといっても過言ではない。

−引用終わり−

保全経済会疑獄とは、１９５４年に起きた、
匿名会社：保全経済会が起こした詐欺事件である。

現在頻繁に起こっている、高配当を約束して金を集めなｇら、実はまともな資産運用の実体はなく、
昭和２８年当時で、投資者１５万人、４４億円もの被害が出た事件。
顧問に複数の国会議員がなっているだけではなく、
池田勇人・佐藤栄作の両首相に３０００万円、
重光葵に２０００万円、鳩山一郎らに１０００万円と、
すべての保守政党の首領に金を配っていた。

政治資金に困っていた党首らに、
保全経済会から政治資金が流れるようにしたのが児玉誉士夫だった。

こうした金を配ることで児玉は日本の政治を動かしていたわけだが、
私はその裏にアメリカ政府がいたと考えている。

そのため、ＣＩＡ（アメリカ政府）は日本の政治家たちが、
保全経済会から金をいくらもらっているかを知っていた。
そしてアメリカ政府の都合の悪い人間を失脚させるという方法によって、日本の政治をコントロールしている。今も。


有馬氏は、「日本テレビとＣＩＡ」の筆者であり、
ＣＩＡが日本の国民をコントロールするため、
日本にテレビ局を創っていった経過を、
アメリカの国立公文書館などに保管されている、
公開された資料に基づいて描き出している。

こうした資料から、
アメリカ政府によって、戦後の日本人の思想や世論が形成されてきたという事実が明確になった。

テレビ局がアメリカ政府に都合のよい報道しかおこなわないのはそのためである。
もし、アメリカで大統領のスキャンダルが起きたとしても、それは彼らがまったく同じ手法によって、
大統領にプレッシャーをかける、
あるいは追い落としを謀っているだけだ。

ただ、日本を共産主義の防波堤として使ったというのは、正しくない。


実際には、東アジアの国々を対立させ、
結束して彼らに向かってこないように仕向けているというのが真相だ。

有馬氏も「ＣＩＡと戦後日本」の中に書いている。


北方領土問題が日ソ間で解決することを妨げ、
日本人の非難の目がアメリカの沖縄占領にむかないようにする。

日本にソ連に対する強い敵意を持ち続けさせ、日本がソ連の友好国になったり、または中立政策をとったりすることなく、同盟国としてアメリカの側にとどまらせる。
−引用終わりー

これがアメリカ政府の狙いであった。
これはソ連に限ったことではなく、
北朝鮮、中国、韓国との関係も、
こうしたプロパガンダテクニックによって引き裂かれている。
すなわち、「拉致事件」「尖閣列島」および「竹島」である。

前原がこうした外交政策の中で、
アメリカ政府の尻尾を踏んだ可能性がある。

前原と在日韓国人との関係は、
在日外国人に選挙権を与える問題と直結する。
また、部落問題に関係しているとか、
共産主義者ではないかという疑い。
また婦人は創価学会員であるのに、
なぜ民主党から出ているかなどの疑問点が、
ネットに流れている。

もし共産主義者ということになれば、
ソ連や北朝鮮、中国と友好な関係を築く可能性もあり、
排除されたというシナリオが浮かび上がってくる。

菅の後は、前原が最有力視されていた。
保全経済会から政治資金を受け取った重光も、
こうした出来事などによって、首相への道を絶たれてゆく。
アメリカ政府の気に沿わなかったのだ。

外国人に参政権を与えることは反対だ。
だが、周辺諸国と友好をはかることはよいことだ。
日本は北方領土に関し、
歯舞・色丹二島の返還を条件に、
国交の回復と条約を結ぶはずであった。
 

「全共闘時代の新左翼崩れ」が作った内閣。

与謝野経済財政相が発言した言葉の意味が、
だんだん明らかになってきた。

菅首相に始まり、仙石元官房長官、前原外相、枝野官房長官ら、政権の中枢が、元々はコミュニストであることが分かってきたからだ。

今回の前原辞任劇においても、参議院議員の有田芳生氏が、「閣僚を辞めなくてはならないほどか」と反論している。
この有田氏も元共産党員。

前原がこれほど早く辞任したのは、この問題が重要だからである。
なぜなら、政治資金規正法に、完全に違反していることがはっきりしている。

外国人からお金をもらうことで、日本の国益よりも外国の利益を優先する。
つまり、他国のスパイとして利用されないためにこうした法律が設けられている。

その法律を、立法府が守らないとなれば、
国民も法律を守る必要がなくなるし、
無秩序状態に陥る。
有田の発言は国民を愚弄している。

まだ分かっていないが、
在日韓国人の人に対し、
便宜供与を謀っている可能性もある。


刑は３年の以下の禁固、５０万円以下の罰金。
そして公民権の停止５年間というものなので、
国会議員を辞職しなければならないという自民党議員の指摘は「的を得ている」

前原氏は献金した在日系の人とは、
「中学２年生からの付き合い」と言っており、
相手側も前原氏を「子供のように思っていた」というほどの親しい仲。

もちろん、在日の人と仲良くして悪いということではない。
ただ、日本の政治家として、けじめをつけなければならない。
外務大臣という重責を持つ以上、
その責任はとてつもなく大きいのだ。

自民党の今国会での追及は本当に厳しい、
私はダボス会議に出席して、アメリカ政府やソロスらと、何らかの密約を結んだ菅首相とアメリカ政府サイドが、次と言われている前原を潰した可能性も捨てきれないと思っている。

ただ、前原の後が続けば、菅内閣はいよいよ持たなくなる。与謝野経済財務相の過去の発言。

前原と共に脱税で逮捕された人間に、
パー券を売り、献金を受けていた蓮舫や野田佳彦ら、
この先まだまだ疑惑が噴出してくる可能性がある。


前原はすばやく辞めたのは良かった。
ただ、「自分のミスで、残念」と言っているが、
言葉が軽すぎる。
外務大臣は首相に次ぐ地位である。
江戸時代なら切腹ものだ。

国家の外交という重要な問題に与える影響は多大であって、少なくとも「慙愧の念の耐えない」「国民の皆様に深くお詫び申し上げます」というぐらいの言葉が最低ほしい。
前原の淡々とした態度が、
本当に国のことを考えているのかという不安感を抱かせるのだ。

それは、蓮舫らにも共通する、
どこか空々しい、民主党議員特有の、
コミュニストの香りなのかもしれない。

内ゲバに野党との抗争、
まさに全共闘時代を再現している。
小沢切りで見せた、冷酷な姿も赤軍的なこの政権の深層部分の現われか。

そう言えば、ロシアでも、朝鮮半島でも、
初め共産主義者たちは「無料で食料などを配布」し、
国民の歓心を買っておいてから、
共産革命の支持を広げていった。

今回は、それが子供手当てや高校の無償化に変形しただけなのかも知れない。

アメリカ政府がこうした民主党を使い捨て、
「みんなの党」や「維新の会」「減税日本」などの売込みが成功しつつあるので、
シフトを変更したということも考えられる。

この時期に国務省の幹部、ケビン・メアが日本に対し、
「日本人は合意重視の和の文化を、ゆすりに使う」
「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言した。

これで沖縄問題は再び大混乱をきたすだろう。
（少なくとも現地の態度は硬化する）
有田芳生は「（普天間は）２０１４年にはグアム移転が国務省の既定路線だと知った」と言っている。
これが事実なら、確かに沖縄県民は悩む必要がないが、今までの騒ぎは一体なんだったのかといいう話だ。

有田は共産主義者なので、米軍に出て行ってもらいたいのだという人もいる。
確かに有田が子コミュニストであれば、
日本から米軍を撤退させれば、
日本など恐れるに足りないわけだ。
（逆に日本には危険が迫る）

私はこの問題は、
有田の言うことは正しいのではないかと思っている。
ただし、それは日本の防衛力を弱めるということではない。

アメリカ政府は、現在も中東や西南アジア方面で戦争を行っており、
さらに今後もリビアやイランとの戦争を考えれば、
おのずと中東に近いほうがよい。

アメリカは本当は日本など見捨て、
自国領土であるグアムに移転したいのだ。

ただ、これが事実だとしたら、
日本国民もいよいよ自国だけでの防衛力を構築することを真剣に考えなければならない。
（本当はとっくに整備されているべきだったが）

ただし、９条の改竄は許されない。
あくまでも防衛に専念し、
日本は再び外国に出てゆくべきではない。

そして、アメリカ政府が日本を見捨てつつあるのは、
日本が韓国のようにアメリカの戦争において、
身体を張っていないことだ。
これでは同盟国とは呼べないと言われてもしかたあるまい。

それよりも対立軸を演出してくれる、
中国の方がアメリカにとってはありがたい存在だ。
「中国の脅威」という決まり文句によって、
基幹産業である「武器製造業」が続けられる。

つまりアメリカにとって日本は、
「財布」意外に何にも役に立たない存在、
もっと言えば「お荷物」になっている。

沖縄は普天間から出て行けといっている、
しかしアメリカ人は、
「俺たちはとっくに出て行きたい。
　だが、お前たちの親分が出て行かないでくれとすがっているのだ」といった心境にあるだろう。

それでも、「グアム移転の責任は日本側にあり」
というように仕向けておかなければ、
対外的な立場や、日本からの移転資金の援助も引き出せなくなる。

アメリカはどこまでも計算高い。
日本のようにどんぶり勘定ではないのだ。

新左翼の日本政府、
そして右翼のアメリカ政府が演じる「国際劇場」
日本人は軍事面の自立と、近隣諸国との友好を同時に、図らなければいけない大切な時期にある。

そして、この時期に前原が辞任してしまったのだ。
日本の政治はまったく行き詰っている。

ただ、まだ最悪ではない。
あせらず、一段づつ登ってゆくことだ。
「沖縄から米軍がいなくなる」という前提に立って、
国防を見直す時期である。
と、同時に、近隣諸国の心配も払拭しなければならない。

すなわち、非戦、恒久和平条約の提携を目指すのだ。
それが国防である。
 

前原外相の辞任について前の２回書いた。

少し冷静になって考えてみたが、
やはり前原は外国人参政権付与という政策を推進しているのだから、この問題だけでも辞めるのは当然だ。


何度か書いたが、もし外国人に参政権を付与するという法律ができれば、
現在、外資によって買い進められている大量の日本の土地に、ＴＰＰの締結によって自由化された外国人労働者が流れ込む。

そして外国人がその町の首長に選ばれ、
事実上、自治区となってゆく。
例えば大阪などが、韓国人自治区となってしまう可能性が高いのだ。

さらにこれらの人々が日本からの独立を叫び出せば内戦が始まる。

そして本国の韓国は、自国民の救済という理由をもって日本に攻めてくる。
戦争が始まるわけだ。

このような事態が起きないよう。
他国では外国人に参政権を付与していない。
そのようなケースはまれである。
イスラエルでは参政権どころか、土地さえ買えない。
それはユダヤ人が、土地こそ国家だということを誰よりも良く知っているからだ。

そのまれであって、
百害あって一利なしの政策を掲げている民主党。

それは日本を解体したいからであるとしか考えられない。

それで外国人との繋がりが深いのではと、
疑われてもやむを得ないのではないか。


しかも、前原は山口組系のフロント企業からの企業献金も指摘されている。

以下、週間文春３月１０日号より

「前原さんが寄付を受けている団体の中に、
実は暴力団との関係が噂されている企業がある。
しかもその触手は、野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新相などにまで伸びているようだ」

前原が政治献金を受け取っていたと言われている企業の代表は、山口組系暴力団で関東最大の勢力を誇った後藤組の幹部だった篠原寿会長。

篠原氏は競馬の予想情報提供会社ユー・エフ・ジェイを始め、ＩＴ企業、不動産、出版社、広告宣伝会社、霊園事業、芸能プロダクションなどを経営、
「メディアトゥエンティワン」という企業グループを作り上げた。
このうち、ユー・エフ・ジェイで篠原氏は、
７億７千万円もの所得を隠し、２億円を脱税したとして逮捕された。

前原や蓮舫らがこの企業の忘年会に出席していた。
これらの社員からパーティ券を購入してもらっていたが、収支報告書では社名や代表名を巧みに書き換えていた。

ここまで来ると、故意に書き換えたとしか考えられない。
もちろん暴力団との繋がりを隠すためである。

前原氏は、在日女性から献金を受けていた問題よりも、今後、こちらの問題を追及されることを恐れていたという。
そのために早期に辞任したのだと。

暴力団と政治家の関係は、
切っても切れない状態にあるようだ。
蓮舫も辞めた方がよい。

以前から言っているが、
このような人物に「日本が仕分け」られること自体、
異常な出来事である。

日本の財政を仕分けするとすれば、
真に日本を愛する純粋な日本人が仕分けるべきだ。

もちろん、在日の人びとを打ち捨てろというわけではない。
ただ、政府が安定していなければ、
リビアのようなことが起きるからだ。
 

世界が崩れ始め、
日本の政治も混乱期の様相を呈してきた。

なぜ世界の指導者たちは秩序を破壊し、
また国民も混沌への手助けをしてしまうのだろうか。

たとえば「ブリーチ」というアニメがある。
私はほとんど見ていないので詳しい内容は知らないが、昔で言えば北斗の拳の類である。

このブリーチという言葉が、世界の現状を現している。
世界は地表ごと洗われる（洪水伝説）、
または古い地表を人間ごと脱ぎ捨てるのである。

以下　ミルチア・エリアーデ「世界宗教史１」　　　ちくま学芸文庫より引用


世界は、新しく再創造されるためには滅ぼさなければならなかった。
世界の創造に先立つ「混沌」は、王の儀礼的な「死」、すなわち冥界降りをも意味していた。

これがフリーメイソンらが、入社式に際して「死と再生の秘儀」を執り行う理由なのだ。
老朽化した世界は、指導者たちによって一度完全に破壊される。
人間で言えば「殺される」のである。


現在の日本やアメリカを見れば分かるように、
国家や世界は贅沢や戦争などによって、すでに老朽化してしまったと考えられている。

その世界を再生するためには、一度世界を完全に破壊しなければならないのである。
旧約聖書の洪水伝説、新約聖書のヨハネの黙示録が重要視されるのはそのためである。
それは・・・

ミルテア・エリアーデ「世界宗教史」より引用

新生を保証するために種子の「死」を要求する神秘である。こうして保証された新生は、驚くべき増殖によってあらわされるためにいっそうみごとである。

実際、古代エジプトにおいても、
国家が老朽化してしまったため、
王はカタパシス（冥界下り）を行い、
国は大混乱を喫している。

ヘロドトス「歴史　上」
岩波文庫より引用

右の事件の後ランプシニトスは、ギリシャ人がハデス（冥界）の在ると考えている地下へ生きながら下ったということで、ここでデメテルと骰子を争い、互いに勝負のあった後、女神から黄金の手巾を貰い、
再び地上に帰ったという。
このランプシニトスの冥界降りが起縁となって、彼が地上へ帰ってから、エジプトでは祭りを催すようになったという。

生きたまま「儀礼的な死」を経験するのが、
フリーメイソンの入社式である。
このデメテルから貰った手巾が、
現在のフリーメイソンたちがつけている、
例の前掛けである。


日本も近代において、二度カタパシスを経験した。
明治維新と太平洋戦争である。
なぜ、菅直人がこれらにＴＰＰを加えて「三度目の開国」と言っているかが分かるだろう。

それは三度目の冥界下りであり、
その後どのような世界が訪れるのか、
まだ私たちには明らかにされていないのだが、
彼らは「ザ・ニュー・ワールド・オーダー」すなわち新世界秩序と呼んでいる。

世界は破壊されるために、主にテレビによって道徳が腐敗させられてきたのである。
そして「腐敗した世界は刷新されなければいけない」のである。

これが福田恆存が言った
「民主主義とは為政者の側が最も大事なことを隠すために詰まらぬことをささむやうにする政治制度である」
前原氏のようなスキャンダルはその最も重要な出来事を隠すために、時々飛び出してくる詰まらぬことなのである。

世界のミステリーとは、まさにこのことを言うのであって、これがミステリーのすべてである。
なぜなら政治・軍事・経済・宗教などの霊的現象、哲学を頂点とする学問・医療・科学・農業・エネルギー・宇宙開発・地球環境などのすべての要素が、
この世界的ミステリーによってコントロールされているからだ。
いわゆる「万物を見る目」および「神の見えざる手」つまり支配とはそうしたものなのだ。
 

民主党の内紛や違法献金問題で政府がぐらつく中、
日本は着々と解体の方向へと向かっている。

たとえば今日の新聞広告に、創価学会の雑誌「潮」の広告が出ている。
その中に「地方主権改革」のために何が必要か、という見出しが出ている。

「地方主権」、一見聞こえの良い言葉である。
国に任せず、何でも私たちの地域にで取り決めることができる。
それはすばらしい！と思いがちで在るが、
これは日本分断への罠である。

もし、国家より地域の方が優先されるというのであれば、国は求心力を失い、地方は国の言うことを聞かなくなる。
なにせ、主権は国ではなく、地方にあるのである。

その始まりを感じさせるのが子供手当てである。
すでに民主党政権の「足をすくうように」、
全国各地で「全額国庫負担」を求めている。
私の住む札幌市でも議会が決議した。

ただ、もしボタンの掛け違いとはいえ、
地方が国の意思に反して、政府が取り決めた政策を変えてしまうことができるなら。

それはもはや統一国家とは言えなくなる。

地方はその問題だけにとどまらず、あれもこれも気に入らない、こちらで決めると言い出すだろう。

現に、地方政党が各地で産声を上げ、
成果を収め始めている。

これでは日本はユーゴスラビア以上に分断され、
４００年前の「戦国時代」に戻ってしまい、
国家統一内戦が再び始まりかねない。

リビアではすでに起こっているし、
ユーゴはとっくに分断された。
ユーゴの内戦は、
アメリカなどのＮＡＴＯ軍の介入を招いたが、
このユーゴの内戦にＣＩＡはビン・ラディンなどのイスラム過激派を送り込み、内戦を激化させていた。

また民主党は、「物から人へ」という、
これまた聞こえの良いスローガンによって国家の政策を変えているけれど、
これも地方主権と同じく、
国家を弱体化させる狙いがあるのであり、
公共事業が経済の根幹にあった、日本を疲弊させている要因でもある。

バブル期のような公共事業は必要ない。
だが、子供手当てや公立高校の無償化を実施するくらいなら、まだ公共事業にあてたほうがよい。

例えば、前原はダムの建設を停止させたわけだが、
ダムは自然エネルギーを効率的に使う、
最もよい発電方法ではないか。

水力発電より原子力発電の方がクリーンであるなどという、途方もない嘘を私たちは信じ込まされている。
日本は水力発電をまだまだ進めるべきだ。
中央に山が聳え、川が大量にある日本は、
世界でも珍しいほどダムの建設にむいている国家である。

エジプトのアスワンハイダムや、
中国に建設された巨大ダムが、
どれほどの電気エネルギーを生み出すか、
誰でも知っているはずだ。
その自然の力を私たちは利用できない。
故意に捨てさせられている。
欧米企業の石油やプルトニウムを買うためにである。

三井の船を襲った、ソマリアの海賊の引渡しがされるかもしれないそうだ。

ところが、昨年捕まったソマリアの海賊は、
「我々は神の御業を行っているのだ。我々はゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインＣＥＯのために働いている」と法廷で発言した。
「自分たちは金融家だ」というのだ。

海賊たちはゴールドマン・サックスが売りに入った船を襲を襲う手はずになっているとのこと。

これを受けて、今まで海賊として扱われていた犯人たちは、金融家として遇されるようになった。

ゴールドマン・サックスは、例によってドイツ系ユダヤ人が作った世界最大の金融グループであり、三井住友フィナンシャルグループの優先株も持っている。
（優先株は、一般株主に優先して配当が受けられる）

そのユダヤ人経営者のＣＥＯを神と呼ぶ海賊たち、
そして日本の新聞は、
大相撲の八百長問題や、沢尻エリカの離婚問題では大騒ぎするが、
本当に重大なこうしたアメリカ政府やユダヤ人指導者の都合の悪いニュースはほとんど報道されない。
彼らがマスコミを抑えているからである。

メディアは本当に大切な問題を隠し、
国民や世界にとって「都合の悪い政策」を推進する。
それは神のためである。
 

今日の朝刊の一コマ漫画は、
前原に始まった政権ドミノがテーマになっている。

まず先頭の前原がこけ、その後ろに控えている、年金問題の細川厚労相、前原と同じ暴力団のフロント企業にパー券を買ってもらっていた野田前財務大臣、蓮舫行政刷新相らに倒れ掛かり、あとのっぺらぼうの何人かを挟んで、近いうちに最後尾の菅直人に迫るという構図である。

それは極めて現実になる可能性が高い。
問題はその後で、はたして解散総選挙となるかどうか。

菅は前原を強く慰留したと言っているが、
私が予測した通り、
実際には本気で慰留しなかったと報道されている。
これは前原の側近が言っていることだ。
菅は前原を切って、自身の政権を延命することを優先した。

私は、菅が日本国および国民のことを本当に考えているというのであれば、これ以上の政治的混乱をさかるために、内閣が総辞職し、総入れ替えして出直すべきだと思う。

もし、これが解散総選挙となれば、
日本の国は乱れ、混沌化する可能性が非常に高い。

どのような政党の組み合わせになるか、
まったく見えてこない。
地方政党が隆盛してくれば、昨日書いたような事態となり、日本は大混乱期を迎えることになる。
これはほぼ確実である。

ただ、自民党が第一党になり、比較的安定した政権になれば、混乱が避けられる余地はある。

自民も民主も含め、少数政党の大林立になれば、
何も決まらないし、政権が長く続くことは考えにくい。
国民の生活そのものが脅かされてくる。


菅内閣が総辞職した場合、
岡田幹事長が後継の可能性が高いだろうが、
岡田では新鮮味がまったくなく、
選挙は敗北してしまう。

勝つ見込みがあるとしたら、
海江田万里、もしくは田中真紀子の擁立が考えられる。

海江田はイメージは悪くはない。
ただしＴＰＰ推進派で、北海道などでは敬遠されるだろうし、ちょっと弱い部分もある。

それに引き換え、田中真紀子は知名度はバツグン、
しかも小泉を批判して、陥れらたという過去は、
「悲劇のヒロイン」として利用できる。

私は民主党政権はよろしくないと思っているが、
「維新の会」や「減税日本」などの地方政党では、
重大な問題が起きると考えている。

民主党が政権を維持し、国会を乗り切って予算などを通したいのであれば、小手先の内閣改造ではなく、
思い切って「田中真紀子政権」を作り、
野党の予算案をのんで、出直すべきである。

ただ、問題は多々ある。
まず、小泉政権下で田中真紀子がはずされたということは、アメリカ政府とそれに連動するマスコミからも排除されたということ。

マスコミが作り上げる、ワイドショー政治が続く限り、これらの協力はなくとも、妨害があっては実現は無理である。

また、当然民主党会派における地位や人望という問題もある。

だが、これらのデメリットを差し引いても、
国民は田中真紀子のような、
力にあふれたリーダーを求めているのではないだろうか。

民主党内では、原口をはじめ、何人かの名前が挙がっている、だがそれでは国民と野党の支持は得られない。

田中真紀子による、フレッシュな顔ぶれの刷新内閣であれば、少なくとも国民の支持は得られる。

ただし、小泉と共に田中を追い落とした、
アメリカ政府がウンというか。
ＣＩＡが田中が過去の件によって、
アメリカに好意を抱いていないと判断すれば、
必ず邪魔に入るからである。

小沢の献金疑惑が明るみにされたもの、
クリントンに対して、
「対等な関係」を求めたからなのだ。
 

先ほどやっとネットに繋がりました。

東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますと共に、ご家族の皆様にお悔やみ申し上げ、
また、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


日本の歴史上、かつてないほどの規模の大地震が起きてしまいました。

私の家は札幌なので、震度は３〜４で、被害はほとんどありませんでした。
ただ、本州にいる親戚や知人が心配です。


テレビが伝える犠牲者、行方不明者の人数は、
被害状況からみて、あまりにも少ない数字であることは、報道開始から３日たった今でも感じていることです。

現在でも死者・行方不明者２０００人と報道されていますが、南三陸町だけでも住民１７６００人中、
１万人と連絡が取れないといっています。

行方不明者と連絡が取れない安否不明者が、
一体どう違うのか分かりませんが、
パニックを助長しないための報道規制が敷かれていると考えられます。
おそらくその内の多くの方々が亡くなられていると思われます。


また、地震３日前の８日にも危険を指摘しました原子力発電所で事故が起きてしまいました。

京大原子炉実験所の小出助教によれば、
福島第一原発の一号機が爆発すれば、
広島型原爆の４００倍もの放射性物資が広大な範囲にに放出されるということです。
これが３号機であれば、さらに３倍の被害が出ます。

どれほどの人体的、農作物や海産物などへの被害が出るかは想像もつきません。

福島第一原発１号機は、ぎりぎりのところで海水を注入し、炉心の爆発は逃れたと言っていますが、
２号機や３号機などが今後どうなるか予断を許しません。

日本政府と電力各社は、原子力発電はクリーンで安全であるとして、所謂「安全神話」を謳い続けてきましたが、
実際には、
最も危険で取り返しのつかない公害をもたらす、
国の主張とはまったく正反対のものであったことが証明されてしまいました。
（証明されないほうが良かったが）

チェルノブィリ事故がソ連時代の管理の問題であるという口実は二度と成り立たないでしょう。
ソ連は日本をはるかに上回る科学国でありましたし、
アメリカのスリーマイル、そして日本の福島原発と、
いずれも世界の先進国で重大な事故が起きているではありませんか。
チェルノブイリ事故では、半径１５００キロもの地域に深刻な被害をもたらしたと言われています。


福島原発の事故は、人間の科学力では原子力が完全に制御できない、すなわち管理できないという真実を浮き彫りにしたものです。


本日の北海道新聞の朝刊では、

「爆発」説明に５時間
保安官・東電　危機管理意識薄く

という見出しの後、

誰も説明できないのかー。
東京電力福島第一原発一号機で１２日午後３時３６分ごろ、大きな爆発が起きた。
東日本大震災と大津波に続き、
原発の建屋の外壁が吹き飛ぶという前代未聞の事態。
放射性物資の漏洩は。人体への影響は。
事故原因や安全性などの説明があったのは約５時間後。
当事者たちの危機意識の欠如と混乱ぶりをうかがわせた。

経済産業省原子力安全・保安官の中村幸一郎審議官らは爆発後、断続的に記者会見を開いたが、こわばった表情で「情報を収集しながら対策を検討したい」
「詳細について確認中」と述べるだけ、

周辺住民の生命を脅かしかねない事態にもかかわらず、何を聞かれても「情報がない。確認中だ」
業を煮やした記者が、
「最悪の事態を想定していないのではないか」
と声を荒げても、「最大限度努力する」としか答えず、かみ合わないやりとりが続いた。

−引用終わり−

私が問題視するのは、
福島原発の冷却装置が効かなくなった時点で即刻避難させるべきではなかったか、というのがまず一点。

次に首都圏におけるパニックを回避するため、
避難距離が近く見積もられているのではとの疑問。
小出助教は１００キロ、２００キロという単位で避難しなければ危ないと言っている。


なぜなら、炉心が溶け出していると考えられるし、
多量の放射性物資が周辺で計測もされていた。

爆発後、１時間ほどでテレビに「爆発映像」が流れているのに、
２時間経っても「爆発らしきものが起きて、白い煙のようなものが上がっている」とか、
明らかに、正確な情報を抑えようとする姿勢が見て取れた。

爆発後、すぐに警報を流せば、
すでに２２名と言われている被爆者が、
多量の放射性物資を浴びなくても済んだのではないか。
この方たちは原発から３．７キロ地点で、グランドで避難バスを待っていて被爆した。

これでは被爆させるために、立たせていたようなものだ。
なぜなら、テレビで爆発を見ていてすぐに気づいたが、爆発による多量の白煙と放射性物資は、
明らかに被爆した方々がいた双葉町方面に向かっていた。
せめて双葉町方面にだけでも爆発直後に緊急連絡を行うべきだった。


反面、夜間になってから避難距離を２０キロへと拡大して混乱を招いている。


政府の対応はまだまだ完全ではない。
本日の１３時頃の放射線量は１５５７．５マイクロシーベルトであるという。
１時間であれば問題ないかもしれないが、長時間続けば甲状腺がんなどの危険性が極めて高くなる。


また、私が心配しているのは、
外国の救援部隊が入ることにより、
感染症やコレラやペストなどの細菌が持ち込まれないかということだ。

アメリカ軍の空母やへりは確かに救援に役立つだろう。
何としても助けが欲しいところ。
だが、ハイチの地震でもコレラが蔓延した。

役場が機能していない以上、
政府に国民を守る全責任がある。
地方主権では大きな災害には対応できないことも分かったはずだ。


アメリカ軍やイギリスなどが大勢の救援部隊を送り込んできている中、
「韓流ブーム」で仲良くなったはずの韓国の救援隊は
たった５人の救援部隊編成と淋しいばかりである。

また１０億人以上もいる中国からも１５人という人数が、いかに日本が東アジアで今だ嫌われているかという現状を教えてくれる。

大勢の在日韓国人が住んでいるのに、
せめて２０〜３０人編成ぐらいはほしかった。
やはり国民が納得しないのだろうか？


地震によって日本は莫大な被害を受けた。
だが、献金疑惑で揺れていた菅政権は逆に命拾いした。
アメリカ国務省日本部長ケビン・メアの問題発言と、
菅政権の疑惑が頂点に高まった時点で起こった地震に不自然なものを感じるが、
それらの追求は地震によってかき消されてしまった。
菅首相の「壊す力」発言が引っかかってもいる。


ただ、今は助けを求める人びとの救援、
危険地帯からの避難、
そして一日も早い復旧が急務である。

政党間の政治休戦はやむを得ない。
国がしっかりと救援活動を行っているかを監視しつつ、協力できることは協力するべき時だ。
 

現在、テレビから福島第一原発３号機爆発の映像が流れ、また自衛官やへりから津波の兆候を確認したという情報が流れている。

これに対し、枝野官房長官は、
「白い煙が上がっている。爆発の可能性がある」
と言っただけで会見を終わった。

映像を見た限りでは、
先日の一号機の水素爆発とは、
明らかに違う爆発であるように見える。
一号機の爆発になかった、
炎が上がり、黒煙が高く舞い上がった。
３名のけが人のほかに、爆発によって７名の行方不明者が出ている。（うち６名が自衛官）
建屋だけではなく、格納容器などが爆発した可能性があるのではないか？


今、再度、枝野官房長官が登場し、
「一号機と同じ、水素爆発である。
　２０キロ圏内の人は、建物の中に退避するよう」
呼びかけている。


また、津波に関しても、

気象庁は「津波計では計測していない」
と言い。

そのすぐ後に、
松本防災大臣が登場し、
「寄波が確認されました、十分注意をしていただきたい」と言う。

いったいどちらが正しいのか、
みているとさっぱり分からなくなる。


この時点でも津波警報は出ていない。
松本大臣はこの緊急時に、
避難勧告はたったの一言で、
その後、救援体制などの説明をしている。
ただちに津波警報を発し、
二次災害を防ぐために、
東北・関東方面の太平洋側一体に避難命令を出すべきだ。

それで、津波が来なければそれはそれで良い。
まず、逃げなければ、悲劇が繰り返される。

福島原発の南側６キロ以内を立ち入り禁止にするそうだ。
爆発時の煙の流れから見て、陸では南方向、そして海側へと煙が向かっている。
昨日私が指摘したように、
風向きによって被爆する可能性が高まる。

前回の爆発はそれがなかった。
そんなあたりまえのことさえ、
今までは出来ていなかったのだ。
屋内退避も同じこと。

個人でさえやらなければならないと分かっていることが、昨日は実行されていなかった。
そのために被爆者を出してしまった。

格納容器さえ爆発していなければ、
最悪の事態は免れることができるはずだが、
まだまだ予断を許さない。
住民をもっと遠くへ退避させるべきだろう。
 

福島第一原発２号機の燃料棒がほとんど露出してしまった。

チェルノブイリの悲劇が日本で起きてしまうのか、
瀬戸際にある。

理由は、海水を汲み上げるポンプ車の燃料切れ、
これほどの国家的危機にあって、
そのようなことがあってよいものか。

これは東電だけの責任ではない。
事故対策を東電に任せている、
政府にこそ重大な責任がある。

もし２号機が爆発したら、
そんなことは考えたくもない。
首都圏を含めた東北・関東一帯が、
人間が住むべき土地ではなくなってしまう。

現場にいる東電の社員たちは命がけだが、
東京の事務所にいるお偉方たちは、
ふかふかの椅子に座ったままである。

東電の経営者や、
政府の責任者が直接現場で指揮を執り、
事故を収束させるくらいの気概が必要だ。

事故の責任は、
原発を推進した政府や電力会社の幹部たちにある。

広瀬隆の「東京に原発を」という本があるが、
本当に永田町に原発を作らなければ、
彼らには原発の危険度が分からないのではないか。

今は、現場で命を賭している人たちに託すしかない。