財源に特別消費税なども…民主が復興基本法案

　東日本大震災からの復興策を検討する民主党の「特別立法チーム」（座長・中川正春衆院議員）がまとめた「復旧復興対策基本法案」（仮称）と、基本法案を具体化する１６本の特別立法の素案が１日、明らかになった。

　基本法案では、復興財源に充てるため、「復旧復興特別税」の創設を検討する方針を明記。具体例として、税率を引き上げて増収分を充てる「法人特別税」「特別消費税」や、所得税に上乗せする「社会連帯税」を挙げた。

　巨大地震の被害は、住宅や道路などだけで最大２５兆円とも言われている。災害復旧事業に必要な巨額の財源を確保するため、「震災国債」を発行し、震災国債の日本銀行による引き受けを検討するとした。

　復興に取り組む政府の体制については、「東日本大震災復旧復興戦略本部」（仮称）を新設し、担当する復興相を置いた上で、事務局として「復旧復興庁」（仮称）の設置をうたった。