リビア決議　武器供与　割れる解釈

　【ロンドン＝有賀信彦】リビアの反体制派への武器供与が可能かどうかをめぐり、軍事介入に際して採択した国連安全保障理事会決議の解釈が問題となっている。決議一九七〇号が「武器禁輸」を定める一方、決議一九七三号は「市民保護のためあらゆる手段が可能」とし、武器供与は合法、違法どちらともとれるためだ。米国は供与に積極的で、英仏も同調しつつあるが、ロシアや中国が「拡大解釈」と反発する可能性がある。

　米が武器供与に積極的な解釈を示す背景には、最高指導者カダフィ大佐派の戦車などによる激しい攻撃で、多くの市民が巻き添えになっていることがある。市民の保護には、兵力を地上戦に投入するのが最も効果的だが、安保理決議一九七三号は、地上軍の投入を禁じている。

　クリントン米国務長官は二十七日、米ＣＢＳテレビに「武器禁輸はカダフィ派を対象としたものだ」と主張。その上で「一九七三号はいわば例外規定で、多国籍軍や国際機関が認めれば、武器供与は可能だ」と述べた。

　これに対し、英国は当初否定的な見解を示していたが、キャメロン首相が三十日、「武器供与の可能性を排除しない」と発言。フランスのジュペ外相も同日「現状では違法なものの今後の議論の用意がある」と積極的な姿勢を表明した。

　しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「両勢力どちらも支援しない」（ラスムセン事務総長）との立場。武器禁輸の国連決議については「リビア全体を指し、反体制派も対象」との解釈が一般的な見解で、英ＢＢＣ放送によると、国連安保理の外交筋は「強引な解釈で武器供与にお墨付きを与えれば、政治的な信用を失いかねない」と指摘している。