関西テレビ放送株式会社

東日本大震災での福島第一原発の事故を受け、福井県に原子力発電所を持つ関西電力は、京都府と滋賀県に対し安全対策の説明を行いました。

関西電力の担当者は２８日、京都府庁を訪れ、最大１０００億円の予算で安全対策を行うことや、緊急時の電源確保のため２２台の電源車を配備したことなどを説明しました。
【山田啓二・京都府知事】「我々が今まで考えていたものとは全く違う状況が生まれている」
【豊松秀己・関西電力常務】「安全最優先で予算を組んで徹底的にやっていく」
担当者は同日、滋賀県庁で嘉田知事にも説明を行いました。
【嘉田由紀子・滋賀県知事】「現実的・実践的な防災計画を作りたい」
今回の事故では原発から２０ｋｍ圏内に避難指示が出ていて、滋賀県も福井県の原発から２０ｋｍ以内の自治体を抱えています。国はこれまで重点的な対策の範囲を１０ｋｍ圏内と定めてきたことから、嘉田知事は今の防災計画の見直しが必要との考えを示しました。

今月２３日、神戸市内の牛丼店で東日本大震災の募金箱が盗まれました。警察は犯人の映像を公開し、行方を追っています。

レジの前で不敵な笑みを浮かべる中年の男。これは２８日、警察が公開した映像です。２３日夜、神戸市の三宮駅近くにある「すき屋三宮店」で、レジの横の募金箱がなくなっていることに店長が気付きました。警察が防犯カメラの映像を解析したところ、犯人の男が映っていたということです。男は５０〜６５歳ぐらいで、黒っぽい上着に白っぽいズボンを履き、買い物袋を持っていたということです。警察は男の行方を詳しく捜査しています。

一般公募で集まったボランティア６３人が２８日、神戸から被災地の宮城県に向けて出発しました。
最年少は１８歳、最年長は７６歳です。
東日本大震災で被災した宮城県松島町などの支援要請を受けて兵庫県がボランティアを一般公募したところ、県の内外から男女６３人が集まりました。
１６年前に自らも阪神淡路大震災に遭い、「被災者」として生き抜いた人たちも大勢いました。
「被災地暮らしも経験したが、小さかったから何もできなかった。ここまで復興したのは日本中のおかげ。男子顔負けの力はあると思うので生かしていきたい」（１９歳の女性）
「自分から、できることがあれば何でも積極的にやりたい」（最年少・１８歳の男性）
現地では、被災した家屋から泥をかき出し、家具を運び出す作業にあたります。
参加者の中には７０歳代の人もいて、心配する家族を説き伏せてきたといいます。
「家内は心配していたが、『僕は行く』と言って出てきました」（７５歳の男性）
「年齢は意識していない。自信あるかは生身だから分からない。何とかいけるやろと思う」（最年長・７６歳の男性）
今回は移動を含め４日間の日程で、寝泊りはすべてバスの中。
神戸に戻るのは今月３１日の予定です。

関西に避難している被災者を対象にした無料の法律相談が大阪で始まりました。
この相談会は、大阪弁護士会が開いているもので、２８日から電話で予約の受付が始まりました相談を受けるのは、阪神淡路大震災の際に法律相談を経験した弁護士が中心で、住宅の保険や原子力発電所の事故による賠償問題など様々な相談に対応するということです。
木口充弁護士は、「被災者本人だけでなく被災地に両親や友人がいる人も相談に応じます。ぜひ広めてほしい」と話していました。
大阪弁護士会では当分の間、無料相談を面談で行いますが今後は電話相談も受け付ける予定です。
予約受け付け番号０６−６３６４−１２４８（受付時間・平日午前９時１５分〜午後８時）

東日本大震災の津波による福島第一原子力発電所の事故を受けて、関西電力は福井県の原発に最大１０００億円をかけた安全対策を発表しました。
関西電力は福井県に１１基の原子炉を持っています。
若狭湾には緊急時の電源を確保するため、３台の電源車を配備していますが、福島第一原発の事故を受け、新たに１９台増やすことにしました。
また移動式の海水供給ポンプや海水ポンプを防護する壁を設置します。
安全対策にかける費用は最大１０００億円にのぼります。
また定期点検中の二つの原子炉に関して２週間ほど期間を延ばしてさらに慎重に検査するということです。
関西電力は今後も、原子力発電で発電量の半分を賄う方針です。

大震災で被災した人工透析患者とその家族、あわせて１０００人を受け入れることができる大型の避難所が、大阪市内に設けられました。
「しっかりした電力供給ができるエリアで、（被災者に）安心して治療を受ける為に大阪に来ることができる態勢が整った」（平松邦夫・大阪市長）。
一時避難所は、大型展示施設「インテックス大阪」に設けられました。
受け入れの対象は東日本大震災で被災した人工透析患者で、その家族を含めあわせて１０００人が生活できるようになっています。
部屋は仕切りで区切られ、個人のスペースを確保したほか、家電製品やシャワーなども用意されています。
患者はここから近くの病院に通って治療を受けますが、避難所にはいざというときのために看護師が常駐し、医療相談窓口も設置されるということです。
被災地やその周辺では現在、十分な電力が供給されず、人工透析患者は、不安定な治療を余儀なくされているといいます。
「（被災地では）朝４時から透析をしていたり、透析時間が短かかったりしている。できれば良い治療をするために一時的でも西日本に移ってほしい」（大阪透析学会・山川智之会長）。
一方で、被災した患者の中には遠方に移ることに難色を示す人も多く、透析医会などは今後、大阪への一時避難を個別に促すことにしています。

２８日未明、大阪市淀川区で住宅など３棟を焼く火事があり、１人が死亡、１人が重傷を負いました。
午前０時２０分ごろ、大阪市淀川区加島４丁目で、「住宅から火の手が見える」と近所の人から通報がありました。
消防車など３９台が出動し、火は約１時間後にほぼ消し止められましたが、住宅と隣のアパートなど３棟、計２７０平方メートルが焼けました。
火元の住宅の２階から、この家に住む船岡勝さん（６５）が遺体で見つかりました。
妻の和子さん（６３）も背中などにやけどを負い、重傷です。
近くに住む人は、「ものすごく燃えていた。奥さんが（逃げるために）飛び降りた。旦那さんが寝たきりやからね」と話していました。
警察は遺体の身元の確認を急ぐとともに、現場検証して詳しい出火原因を調べることにしています。

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」にそっくりなキャラクターの商品が流通している問題で、市は、原作者や業者に対して販売や製造の差し止めと損害賠償を求め提訴しました。
訴えを起こしたのは、「ひこにゃん」の商標権と著作権を持つ彦根市です。彦根市は「ひこにゃん」の原作者が新たに考案した「ひこねのよいにゃんこ」というキャラクターのグッズを販売することが、商標権や著作権の侵害などにあたるとしています。そのため原作者らに対し、販売や製造の差し止めと４７５０万円の損害賠償を求めています。
彦根市側の弁護団は「ひこにゃんの人気にただ乗りしてる側面がある」と話していて、被告側は「ひこねのよいにゃんこのグッズの製作販売をすることに問題はない」と話しています。

去年６月、京都府舞鶴市で友人を海に突き落とし、溺死させたとされる少年の裁判で、京都地裁は懲役５年以上８年以下の不定期刑を言い渡しました。
暴行と傷害致死の罪で判決を受けたのは、舞鶴市の建設作業員(19)の少年です。判決によりますと少年は去年６月、他の少年らと共謀し、舞鶴市の港で建設作業員の布川由一さん（当時17）の両足に重さ１０キロの車のホイールをくくりつけ、海に蹴り落として溺死させたとされます。
きょうの判決で小倉哲浩裁判長は「犯行は友人への行為とは思えない程常軌を逸している。また、命の尊さを顧みない極めて危険行為で、結果は極めて重大だ」と指摘、その上で懲役５年以上８年以下の不定期刑を言い渡しました。

大震災で被災した人工透析患者とその家族を受け入れる一時避難所が、大阪市内に設けられました。
この避難所は、日本透析医会の要請を受けて、大阪市がインテックス大阪に設けたものです。
被災した人工透析患者は、地元の病院などで治療を受けていますが、いずれも電力事情が悪く、透析の時間などにおいて、不規則な治療を余儀なくされているということです。
今回、用意された避難所は、患者と家族計１０００人の受入れが可能で、家財道具やシャワーなどを備えた施設のほか、医療相談窓口なども整えられています。
「（被災地では）朝４時から透析をしていたり、透析時間が短かかったりしている。できれば、良い治療をするために一時的でも、西日本に移ってほしい」と、大阪透析学会・山川智之会長が話していました。一方で、被災した患者の中には、遠方に移ることに難色を示す人も多く、透析医会などは今後、患者と個別に連絡をとり、一時避難を促していくとしています。

京都府と京都市は、ボランティアの情報を集める「京都災害ボランティア支援センター」をＪＲ京都駅前に共同で立ち上げ、開所式には、京都府の山田知事や京都市の門川市長も出席しました。
このセンターは、被災地や京都府下で募集しているボランティアの情報を集め、参加したい人たちとのマッチングを行います。
これまでは府と市がそれぞれ、情報提供を行っていましたが、今後、一本化することで、わかりやすく効率的な運営を目指します。
京都災害ボランティア支援センターの藤野正弘代表は、「被災地だけでなく、京都に避難してきた人へのボランティアなど、様々なニーズがあります。そちらもしっかりやっていきます」と話していて、遠くまで行けない人でも、参加できるボランティアも紹介しています。
センターでは、電話や窓口で相談に応じるほか、インターネットでも情報提供を行っていくということです。

※京都災害ボランティアセンター
京都・下京区メルパルク京都１階
午前11時から午後８時（水曜日除く）
問い合わせ先
TEL　075-741-6001　
FAX　075-741-6006
e-mail　kyoto.saigai.v@gmail.com
HomePage　http://www.saigai-v.com

国の基準で水俣病と認められなかった関西に住む患者らが、損害賠償を求めていた裁判は、国などが一時金や医療費などを支給することで和解が成立しました。
この裁判は、熊本県の不知火海沿岸に住み、メチル水銀中毒にかかったものの、「水俣病」に認定されなかった患者らが国と原因企業のチッソなどに損害賠償を求めていたものです。
３０６人が原告となった大阪の訴訟では去年、大阪地裁から和解勧告が出ていて、２８日、正式に和解が成立しました。
和解内容は、チッソが一人当たり２１０万円の一時金を支払うほか、国と熊本県が、毎月の療養手当や医療費を支払うというものです。
未認定の患者でつくる「水俣病不知火患者会」は、最大の訴訟団体で、東京と熊本でも先週、和解が成立したことから、水俣病の救済は大きく前進することになります。