米軍、リビア「撤退」鮮明　「日本支援の費用もかかる」

　ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。

　ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。

　米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。

　米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千万ドル（約４５８億円）の軍事費を支出。今後、任務が側面支援中心に移っても、月に４千万ドルかかるという。ゲーツ長官は「軍事行動を制限したいのは、軍への負担が理由だ。日本での災害支援活動の費用もかかる」とし、リビアからの「撤退」を急ぐ方針を明確にした。（ワシントン＝望月洋嗣）