経産相が節電を呼び掛け、薄暗くなった東京・丸の内のオフィス街＝３月１７日

　経済産業省と日本経団連など産業界が、電力不足が予想されている夏場の節電計画について、ピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整していることが１日、分かった。４月末にまとめる政府の節電対策に盛り込みたい考えだ。経済界の自主的取り組みを推進することで、操業計画を立てにくい計画停電の実施をできるだけ回避するのが狙いだ。

　東京電力では福島第１原発事故などで電力供給力が大幅に減っており、経産省は夏場に確保できるのは４５００万キロワット程度と推定。東電はピークの需要を５５００万キロワットと見込んでいるが、経産省は猛暑になった場合、昨夏のように６千万キロワット程度に増加する恐れがあるとみており、需給格差を埋めるには２５％の削減が必要としている。

　産業界では、経団連が企業や業界ごとの節電策を積み上げる「電力対策自主行動計画」（仮称）の策定に着手。海江田万里経産相は１日の記者会見で「（産業界と）意見交換をしてから方針を決めたい」と説明した。