片山総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、地震で被害を受けた千葉県浦安市が、1日に告示された千葉県議会議員選挙の延期を求め、選挙準備を進めていないことについて、法律上の責務なので、万難を排して選挙の管理執行に当たってほしいと強調しました。
千葉県浦安市は、今回の地震で市の4分の3の地域が液状化し、投票所にも被害が出ていて安全に投票できる状態にないとして、1日に告示された千葉県議会議員選挙の投票や開票の準備を進めていません。これについて片山総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「市の側には混乱している事情もあるようだが、県の選挙管理委員会によれば手が足りないところは県が全面的に協力するという前提で実施できるということだった。総務省としても職員を派遣して被災状況をつぶさに視察させ、県選管の見解や判断も数回にわたって聞いたうえで、選挙を延期する必要はないと判断をした」と述べました。そのうえで片山大臣は「選挙は、民主主義の社会で、自分たちの代表を選ぶ非常に重要なプロセスで、ルールに基づいて厳格に行われなければならない。多少困難があるにしても、拒否をするということがあってはならず、選挙管理委員会として自覚を持っていただきたい。法律上の責務なので、市の選挙管理委員会は、万難を排して、選挙の管理執行に当たっていただきたい」と述べました。