［事件］【放射能漏れ】原発災害ロボ、使えぬ日本　欧米提供もノウハウなく　専門家「政策怠った」＋（2/2ページ）（2011.4.1 07:07）

　災害用ロボットの権威である東北大の田所諭教授は「原子力災害用に開発されたロボットは人に代わって危険な現場で作業をこなす能力がある」と指摘する。

　活用を妨げているのが、ロボットの運用の問題だ。原子力安全技術センターは「操作方法を東電に教え、使い方も東電の判断に委ねている」とするが、東電の受け入れ態勢もさることながら、東電任せで、慣れない事故現場での作業効率が十分かは疑問だ。

　３月２８日付米紙ワシントン・ポストは、世界的にみれば原子力災害に対応したロボットを配備する国は少数だと紹介した。米国でも、１９７９年のスリーマイル島原発事故後に産学連携で開発が進んだが、経営難で行き詰まったという。

　それでも、田所教授は「電力会社や当局が、ドイツやフランスのように原子力災害に備えたロボット開発を推進してこなかったことは問題だ」と指摘する。

　ドイツのメルケル首相は、原子炉の修復などに使える高性能ロボットの提供を日本政府に申し出た。米国も軍用の爆発物処理ロボットを２９日に発送したほか、放射線の測定ロボットの投入も準備している。

　日本政府も遅まきながら、第１原発でのロボット活用を検討し始めたが、人的被害を最小限に抑えるには、もっと迅速な対応が求められた。