本件の概要

　平成２３年３月３０日付けで、社団法人日本経済団体連合会に以下の内容を御連絡いたしましたので、お知らせいたします。

 

　今般の東北地方太平洋沖地震にあたり、貴会会員各社におかれては、懸命の対応に当たっておられることと思います。皆様のご尽力に敬意を表します。

　さて、皆様におかれては、今般の震災に関連し、電力会社の計画停電情報や消費電力情報など、業務の特別な事情その他の関連情報について、ホームページを通じ積極的に提供いただいているところかと思います。その際、PDF等自動処理のしにくいデータ形式でのみ情報提供がなされている例が多く見られます。

　被災地においては携帯電話によるホームページ閲覧しかできないなど、ホームページを閲覧する通信環境が非常に制限されている状況が想定されます。一般的な携帯電話ではPDFデータを直接閲覧することはできません。その場合でも、データが直接htmlで記述されていたり、csv等比較的自動処理が容易な形式でデータが供給されていれば、インターネット上の様々なコンテンツやアプリケーションの制作者の方々に携帯電話でも閲覧できるようなアプリケーションの開発や、より使いやすいwebページの構築などを促すことができます。また、これによって、被災地はもとより、直接の被災地以外の地域においても、提供情報の利用を促進することが期待できます。

　つきましては、円滑な情報提供を図る観点から、ホームページにおいて情報提供を行う場合には、極力PDF等自動処理がしにくいデータ形式のみによらず、htmlやcsv等の自動処理に適したデータ形式を併用したり、別途オープンな情報提供APIを整備するなど、データを提供する方法について、ご無理のない範囲で、特段のご配慮をいただけますよう、貴会会員各社にご周知方お願い申し上げます。

 

資料

• 東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について（周知依頼）（PDF形式：101KB）
  

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最終更新日：2011年3月31日

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