原発避難指示圏内に１００人超　「政府は実態知って」（1/2ページ）

　政府が福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の半径２０キロ圏内に避難指示を出してから２０日、屋内退避をしていた２０〜３０キロ圏内の住民に自主避難を要請してから１週間がたった。

　朝日新聞が３月３１日、対象となる福島県内の１２市町村に尋ねたところ、避難指示圏内に１００人以上が残っていることがわかった。同２５日に自主避難を要請された屋内退避圏内でも、２万人以上が暮らしている。

　避難指示、自主避難要請の双方の地域を含む南相馬市。「避難要請地域だけでも２万人以上いるとみられるが、出入りが多くて把握しきれない」（担当者）という状態だ。指示や要請が徹底しない背景には、継続的に調べている市内の大気中の放射線量が、圏外の測定地点より低いこともあるようだ。

　「放射線量は原発から遠い福島市の方が一貫して高い。政府は２０キロで線引きしている根拠を示してほしい」と、ある市職員は言う。災害対策本部のある原町区は原発から約２５キロ。「屋内退避をしていたら何の仕事もできません」と市内を駆け回る。

　「政府首脳は東京にいて、地元の実態を知らずに発言している。福島に来てほしい」。町全域が避難指示圏内に入っている富岡町の担当者は、避難指示の長期化に憤る。

　指示に従い、町では、町内に残っている人には自衛隊を通じて避難の説得を続けている。一時は家畜の世話を続けている３人に減ったが、３１日に新たに１５人がいるとの情報が入った。

　避難所では「もう生活できない」と、泣きながら帰宅したいと訴える町民がいる。突然の避難指示で、手持ちの現金が底を突く人も出てきた。

　町付近の放射線量は減っている。担当者は「長期化が避けられないのであれば、一度だけでも帰したい。時間を制限すれば可能ではないか」と柔軟な対応を求める。