日仏首脳会談、5月Ｇ８サミットで原子力問題協議で合意＝首相

　［東京　３１日　ロイター］　菅直人首相は３１日午後、日仏首脳会談後にサルコジ仏大統領と共同会見に臨み、５月にフランスで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で、福島第１原子力発電所事故を踏まえて原子力問題を協議することで合意したことを明らかにした。　

【写真】大震災の爪あと

　首脳会談では、サルコジ大統領からサミットの冒頭で菅首相が原発問題について説明するとともに、同問題を会議の議題にしたいとの提案があり、菅首相も同意した。さらにサルコジ大統領は、菅首相に対してサミット前のフランス訪問を要請、菅首相は「事故の状況によって検討したい」と応じた。

　菅首相は、今後の日本の原子力・エネルギー政策について「まずは現在の事故を抑えていくことに全力をあげる。その上で、一定程度、落ち着いた中で、事故の検証が必要だ」とし、「検証を踏まえた中で、どういうエネルギー政策を推し進めていくかをあらためて議論する必要がある」と指摘。「原子力をより安全性の高いものにしていく努力が日本も、国際的にも必要と考えている」と語った。

　その上で、電力会社のあり方についても事故が収束した段階で議論が必要とし、「日本の電力会社は民間という経営形態をとっているが、電力会社のあり方、存続の可能性を含め、どのような形がいいのか議論が必要と思っている」と述べた。

　サルコジ大統領は共同会見で、今年末までに原子力業界に関する新たな安全基準の設定を目指すべきだ、と述べた。

　同大統領は先に、５月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の原子力規制当局による会合をパリで開催したい、と述べていた。


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