まず、私の方から大きく３つ御報告を申し上げます。
本日は定例の閣議がございました。閣議の概要は一般案件等11件、そして、政令・人事が決定されました。大臣発言として、環境大臣から「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針の変更について」、総務大臣から「消費者物価指数について」発言がございました。
平成23年3月25日（金）午前
閣議の概要について
電力需給緊急対策本部について
また、この閣議に先立ちまして、３回目になります「電力需給緊急対策本部」を開催いたしました。
この会合におきましては、経済産業大臣より、東京電力管内における計画停電の実施状況と今後の電力需給の見通し等について、報告がありました。それによれば、現時点の見通しでは、本年夏の需要ピーク時には、少なくとも１，０００万ｋＷを超えるような電力需給ギャップ、全体の需要から考えると、２割前後の供給力不足が生じる恐れがあるという状況でございます。
こうした中、計画停電にできる限り頼ることなく、需給ギャップを埋める方策を検討すること。具体的には、供給力の拡大に最大限努力するのは当然として、需要面において、産業・業務部門の事業活動のあり方や国民の生活様式まで踏み込んだ、抜本的な対策を早急に検討することといたしまして、関係省庁、関係業界との連携、相談を含めて、早急に進めていただくようお願いをいたしました。
今後は本部の下の幹事会で実務的な検討を行いつつ、随時、本部会合を開催しまして、４月中を目途に、本年夏に向けた電力需給対策をとりまとめる予定でございます。
屋内避難の状況について
３点目、福島第一原発から２０ｋｍ、３０ｋｍの屋内退避地域の状況についてでございます。
昨夜、原子力災害現地対策本部を通じ、屋内退避指示の対象となっている区域の市町村長に対し、住民の皆さんへの生活支援の促進等についてお願いをいたしました。その内容を申し上げます。
福島第一原子力発電所周辺の２０～３０ｋｍの区域では、万が一にも健康に影響を及ぼすことがないよう、屋内退避を指示しているところですが、この区域においては自主避難を希望する方が増加するとともに、商業、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつあります。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できません。こうした状況を踏まえ、この区域内の住民の皆さんの生活支援及び自主避難を積極的に促進するとともに、避難指示を想定した諸準備も加速する必要があります。
政府としては、生活支援の充実を図るとともに、避難に際しては、移動のための手段の確保、受け入れ施設の確保など、円滑な実施に向け、最大限の努力を行なってまいります。地元市町村におかれては、住民の皆さんの自主避難を促進していただくとともに、政府の避難指示が出された場合には、直ちに避難を実施に移せるよう、国、県と密接な連携を図り、適切に対応をお願いいたします。
こうした内容の当該区域の市町村長に対するお願いを昨日出し、これに則りまして、政府として生活支援の充実及び自主避難についての移動の手段の確保、受入れ施設の確保等、円滑な実施に向けた最大限の努力を更に徹底するよう、関係機関に指示をしたところでございます。