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福島第1原発事故 枝野官房長官、現時点の避難地域拡大の必要性について否定
福島第1原発の事故で、IAEA(国際原子力機関)が福島・飯舘村で、高濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難勧告を出すよう日本政府に伝えたことについて、枝野官房長官は、直ちに避難地域を拡大することはないとの考えを示す一方、モニタリングを強化する考えを示した。
枝野官房長官は「今の時点で健康被害の可能性というよりも、長期的には影響を与える、蓄積をしていけばですね、可能性はありますので、さらにしっかりとしたモニタリングを行って、必要があれば対応してまいりたいと思っている」と述べた。
枝野官房長官は、IAEAが指摘している避難地域の拡大の必要性については、「直ちにそういったことではない性質のものだ」と否定した。
そのうえで、枝野官房長官は「長期間になりそうであれば、退避等を検討しなければならない。大気中の放射線量のモニタリングも含めて万全を期していきたい」と述べた。
枝野官房長官は「今の時点で健康被害の可能性というよりも、長期的には影響を与える、蓄積をしていけばですね、可能性はありますので、さらにしっかりとしたモニタリングを行って、必要があれば対応してまいりたいと思っている」と述べた。
枝野官房長官は、IAEAが指摘している避難地域の拡大の必要性については、「直ちにそういったことではない性質のものだ」と否定した。
そのうえで、枝野官房長官は「長期間になりそうであれば、退避等を検討しなければならない。大気中の放射線量のモニタリングも含めて万全を期していきたい」と述べた。
(03/31 14:19)