【ソウル３１日聯合ニュース】日本で東日本大震災が発生してから約１週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、２１日以降は著しく減少したことが分かった。

　２８日までの募金額が１９億５０００万ウォン（約１億４６００万円）に上る国際非政府組織（ＮＧＯ）ワールドビジョンの場合、１５日から１日平均２億ウォンを超える募金が寄せられ、２１日までの合計は１６億３０００万ウォンに達した。しかし、２２日は６８００万ウォンと１日当たりの募金額が減り始め、２３日は３７００万ウォン、２４日は１７００万ウォン、２５日は２２００万ウォンにとどまった。

　支援団体のうち最多となる２１３億４０００万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、１日当たりの募金額が１５〜１７日は１日当たり２５億〜３４億ウォンだったが、２１日以降は１０億ウォン台後半に減少した。社会福祉共同募金会などほかの支援団体も状況は似ている。

　募金額が減ったのは、震災被災者に対する関心が時間とともに薄れている上、日本政府が独島領有権を主張する内容を盛り込んだ歴史教科書を採択するとのニュースが伝わったためとみられる。

　大韓赤十字社関係者は、義援金の受け付け開始から最初の１週間と比較すると、個人の寄付件数は大幅に減少し、今週に入ってからは日本に巨額を支援することに抗議する電話も寄せられていると話している。

慶尚北道教育庁は３０日午後、独島沖の船上で地域教育長協議会を開き、日本の独島領有権主張を糾弾した＝３０日、大邱（聯合ニュース）

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