2011統一地方選

　第１７回統一地方選前半戦の４１道府県議選、１５政令市議選が４月１日告示される。民主党政権の評価が問われるほか、民主、自民両党など主要政党の消長が焦点。知名度の高い知事や市長が代表を務める地域政党の動向にも注目が集まりそうだ。既に選挙戦に入っている１２都道県知事選、４政令市長選とともに４月１０日に投開票される。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県議選と仙台市議選は特例法で選挙を延期した。

　道府県議選の改選議席数は２３３０で、議会改革の流れを受け、前回０７年（３県を除く）より４７減った。毎日新聞の３月３０日現在の集計では、道府県議選に３４４５人（うち女性が３４６人）が立候補予定で、平均競争率は前回並みの約１．５倍になる見通し。

　一方、政令市議選は総定数９２４に対し、１３５９人（うち女性が２３８人）が立候補を予定。平均競争率は約１．５倍になりそうだ。【笈田直樹】