１５日に株価暴落を招いた「日本放射能韓国上陸」デマと関連し、警察が１６日、捜査に着手した。 デマを流して株価を暴落させた後、差益を得た勢力があるということだ。

  金融監督院（金監院）と警察庁の関係者によると、放射能関連会社の株式を保有したり、株価が落ちれば利益が出るプットオプション商品を買った投機勢力が意図的にデマを広めたという疑惑があり、韓国取引所にも売買監理を要請したという。 金監院はこの日、「デマを広めた者が摘発されれば、人的事項などを提供してほしい」という内容の協調公文を警察に送った。

  警察庁サイバーテロ対応センターは「日本の原子炉から流出した放射能物質が韓国に上陸する」というデマを最初に携帯電話の文字メッセージやツイッターなどで反復的に伝播した者を検挙するための調査を行っている。 テロ対応センターはメッセージなどの送信者を逆追跡している。 警察関係者は「検挙すれば、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反容疑を適用し、捜査結果によっては相場操縦容疑も追加できる」と話した。

  １５日昼１２時ごろ、「日本原発から流出した放射能物質が早ければ午後４時に韓国に到着する」という内容のデマが証券街のメッセンジャーやツイッター、携帯電話の文字メッセージなどで急速に広がると、ＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）は一時１８８２．０９ｐまで暴落した。

  警察は今後、主要ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）に対する２４時間監視体制を維持するなど、東日本大地震と関連したデマ流布行為を持続的に取り締まる予定だ。