松山市発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、市議会の市発注工事解明調査特別委員会(宇野浩委員長、16人)の第2回会合が30日、市役所であった。初回同様、与野党会派の温度差が顕著で進展がなかった一方、疑惑を持たれている下水道部と公営企業局の工事計6件について、書類などで「適正執行」を調べている理事者側に、1カ月後の次回特別委までに結果をとりまとめるよう求めた。
下水道部と公営企業局が3月下旬、工事を落札した各元請け会社に対し、当時の工事担当者の聞き取りや保管書類の提出などの調査協力を要請し、了承を得たことを報告。初回会合で一部委員が市による直接聴取を求めた下請け、孫請け会社への調査については、元請けを通じて調べるとの姿勢を崩さず、直接には接触しない考えをあらためて示した。