益田市と益田署は30日、市発注の公共事業入札などに暴力団関係者を参加させないことを盛り込んだ合意書に調印した。４月１日施行の市暴力団排除条例に基づく対応で、市町村と警察署が合意文書を交わすのは島根県内初となる。

　福原慎太郎市長と徳島茂署長が益田署で合意書を交わした。公共工事の入札や物品の購入、賃借などの契約から暴力団関係者を排除する。

　益田署は、暴力団関係者の情報を市へ通知。暴力団による市への妨害行為を防ぐための助言もする。