３月30日の産経新聞は、”
【教科書検定】地理、公民で竹島、尖閣記述増
文部科学省は30日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。新しい学習指導要領に基づく初めての検定。社会科では、地理の全教科書が竹島について記述したほか、公民で７社中６社が竹島、尖閣諸島について取り上げるなど日本の領土に関する記述が増えた。
領土の記述が増えたのは、新学習指導要領の解説書で、竹島が日本領であることについて「理解を深めさせることも必要」と明記されたほか、領土問題への関心の高まりの影響とみられる。
地理では検定に合格した全４社が北方領土に加え、竹島について記述。うち１社は尖閣諸島についても記述した。
公民でも、竹島と尖閣諸島について現行教科書が８社のうち３社しか取り上げていないのに対し、今回は７社中６社が取り上げた。このうち教育出版は歴史でも取り上げた。いずれも「竹島（島根県）」「尖閣諸島（沖縄県）」などと日本領であることが分かるように表記したが、「わが国固有の領土」などと、はっきり強調しているのは自由社と育鵬社、清水書院の教科書のみだった。
領土以外では現行に引き続き拉致問題が、全社の社会科で取り上げられた。
歴史教科書の自虐史観見直しなどに取り組んできた「新しい歴史教科書をつくる会」のﾒﾝﾊﾞｰらが執筆した自由社の教科書は今回、平成22年度から使用されている歴史教科書の内容を一新したほか、新たに公民でも合格した。扶桑社の歴史、公民の教科書は、子会社の育鵬社で内容が一新された。”と報道しました。
今回、文科省はかなり頑張ったようです。民団・総連はもちろんのこと、民主党の売国議員も地団駄を踏んで悔しがっているはずです。”
「わが国固有の領土」などと、はっきり強調しているのは自由社と育鵬社、清水書院の教科書のみだった”というのはまだ不満の残るところですが、「
地理の全教科書が竹島について記述したほか、公民で７社中６社が竹島、尖閣諸島について取り上げる」というのは期待を上回る前進と言えます。
７月に市町村の教科書採択がありますが、何とか「
自由社と育鵬社、清水書院」の３社の中から採択されるように我々も運動を強めなければいけません。
そのためには何が必要かと言えば、もちろん個別の教育委員に対する働きかけが重要ですが、そういうことは地域に根ざした「新しい歴史教科書をつくる会」系の活動家に任しておきます。
我々、行動する保守(排害勢力)としてはもう少し激しい活動でないと力を発揮できないので、この記事にもある「
領土問題への関心の高まり」の方に力を入れたいと思います。
個人的には尖閣問題もさることながら、竹島問題の方により力を注ぎます。ﾁｬﾝﾈﾙ桜系が尖閣問題に熱心なこともありますが、在日南北朝鮮人という存在の分だけ竹島問題の方がより直接的な反応を期待できるからです。
具体的には今回の節電におけるﾊﾟﾁﾝｺ除外問題などもそうですが、在日南北朝鮮人が政界やﾏｽｺﾐに巣くって日本社会への攻撃に余念がない実態を明らかにし、連中やそれに連なる日本人売国奴への批判を通じて、普通の日本人の覚醒を図っていきます。
- 2011/03/30(水) 18:13:30|
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