東電・勝俣会長会見（６）「社長から辞意は出ていない」

　Ｑ　福島県民への謝罪について

　勝俣会長「謝罪におうかがいしたい」

　Ｑ　問題は謝罪するのは県知事ではなく、福島県民だ

　勝俣会長「はい」

　Ｑ　現地で福島県民に謝罪しないのか、これからするのか

　勝俣会長「福島県民に何をもって謝罪となるかがある。だいたい、今までもお詫びを含めて、県知事や関係市町村、議会で致している。今回、また、別の方法があれば、考えていきたい」

　Ｑ　金融機関に支援を要請したが、信金が入っているか

　勝俣会長「そこまで確認していない」

　Ｑ　組織として、社長のいない状況はどうなのか。会長は最高責任者だが、東電の社員、家族、協力会社の家族にはどういうメッセージがあるのか

　勝俣会長「社長が長期にわたり不在という場合、基本的に社長は業務執行の最高責任者。決定がスムーズにいかないということも含めて、問題が出てくる。メッセージは社長から出している。大変厳しい状況で家族も心配だろうが、職務に励んでくれてありがとうということだ」

　Ｑ　この事故は世界各国が心配している。国内のお詫びはしたが、世界に向けてのお詫びは。他の国への影響は

　勝俣会長「大変、諸外国にご心配、ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思う。現状を海外にできる限り知ってもらう努力を進めている。直接的な放射能汚染とかは現時点ではないと思うが、農産物の輸出入とかに不安を与えていることを大変申し訳なく考えている」

　Ｑ　事故当時、マスコミを引き連れて、中国へ訪問旅行に行っていたのか。旅費は東電持ちか。避難所に職員を出しているといっているが、南相馬市には東電から電話もないと聞くが

　勝俣会長「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」

　Ｑ　マスコミと東電の癒着について

　「マスコミ幹部というのとは若干違う。ＯＢの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」

　Ｑ　どの社なのか

　勝俣会長「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。２〜３日中にどういうことになっているか照会したい」

　Ｑ　南相馬市への電話は

　勝俣会長「南相馬にどうしているのか把握していない。ほとんどのところに

社員を派遣している」

　Ｑ　（原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する）ベントのことで確認したい。当初、菅総理が現場を訪問したためにベントが遅れたということだったが、事実関係は

　武藤副社長「ベントについては、ベントを早くするようにと指示を受けて、準備にかかったが、中央制御室が真っ暗だったことなどもあって、結果としてベントを行うのに少し時間を要した。手作業で最大の努力したが、経緯はしっかり検証する中で評価したい」

　Ｑ　なぜ１、３号機に建屋に穴を開けなかったのか

　武藤副社長「水素が建屋に入ると、水素は建屋の上にたまり、何らかの出来事で爆発し、破損した。５、６号機は建屋の上に穴を開けた。水素爆発であろうということは早い段階で推定したが、穴をあけるには道具の準備などが必要で遅れた。３号機についても結果としてそこまで手がつかなかった」

　Ｑ　清水社長から辞意は示されているのか

　勝俣会長「社長から辞意は出ていない。取締役会でもそういう議論ない」

　Ｑ　燃料について。現在、プールと炉心に核燃料が残っているが、プー

ルの燃料はどうするか。野ざらしなので、どけないといけない。クレーンがなくなったが、どうするのか。炉の中の燃料はどういうことを検討しているのか。どれくらいの期間がかかるか。２点目は代替

燃料について、火力はガスタービンを使うということだが、立地の具体的な計画は

　武藤副社長「原子炉とプールに燃料があるが、プールは水につかっており、屋根がない部分もある。天井クレーンを使えないなかでどうやって取り出すか、それに変わる方法を考えている。建物の健全性などいろいろ検討しないといけな

い。プールは水があれば冷却できるので、時間は原子炉側より冷やす課題は小さい。原子炉はしっかり水を入れないと冷えない。まずはここをしっかり冷やして安定状態にしたい。とにかく冷やすことに全力をあげているので時期のメドは難しい」

　藤本孝副社長「ガスタービンは火力発電所で空いた敷地にどう設置するかを考えている。（燃料として）軽油やＬＮＧを使いたい」

　Ｑ　ＣＯ２（二酸化炭素）発生の問題は

　藤本副社長「ＣＯ２は当然増えることになる。とりあえず今は、お客さまに停電で迷惑かけているので、ガスタービンをかき集めている段階にある」

　Ｑ　株価急落についてコメントは。計画停電には不公平感あるが、総量規制をどう考える

　勝俣会長「市場の厳しさを厳粛に受け止めている。株価回復は原発の今の

状況を収束させるのがスタートと考えている」

　藤本副社長「総量規制については、全体的な電気の使い方を減少させるということで、必ずしもピークを押し下げることとは一致しない」

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