暴排条例の周知啓発キャンペーンで暴力団排除を宣言する住民代表ら＝香川県庁前
暴力団への利益供与などを禁止した県暴力団排除推進条例が４月１日施行されるのを前に、香川県と香川県警は３０日、条例の周知を図る啓発キャンペーンを県庁前で実施。住民代表らが「暴排宣言」を行い、県民一体で暴力団根絶を目指すことを誓った。
条例は暴力団排除に向けた県や県民、事業者の責務を明確にして「社会対暴力団」の構図を定着させるのが目的。１６日閉会の２月定例県議会で可決、成立した。
具体的には、▽暴力団員への利益供与▽組事務所に使用されると知った上での不動産の譲渡や貸し付け▽祭礼や花火大会の開催に暴力団員を関与させること−などを禁止。違反者については県公安委員会が勧告、公表を行う。暴力団に対しては学校や図書館、公民館などの半径２００メートル以内での新たな事務所開設を禁じ、違反した場合は刑事罰を科す。
この日のキャンペーンでは、浜田恵造香川県知事が「暴力団撲滅へ県民一人一人の決意を一層強固にしてほしい」とあいさつ。瓦町駅周辺地区暴力追放住民会議（高松市）の岡田栄一会長が「条例を契機にスクラムを組み、暴力団に立ち向かおう」と呼び掛けた後、中野町暴力追放住民会議（同）の豊島実会長が「利用しない、協力しない、交際しないを合言葉に暴力団を排除することを誓います」と宣言した。