経済

　首都圏の鉄道運行が１５日早朝から一部改善された経緯について、国土交通省は同日未明、東電が鉄道事業者向けの変電所に絞って電力を供給した結果だったことを明らかにした。

　国交省は１４日、資源エネルギー庁を通じて東電に、計画停電の対象から鉄道事業者を除くよう求め、それができない場合でも、鉄道運行に影響の出ない方法での計画停電を求めていた。

　鉄道は発電所から変電所に送られた電気で走るが、順番に停電になった場合は変電所からの送電が止まるため、列車の運行に支障が出る。このため国交省は東電に、鉄道向けの変電所に絞って電力供給することを求め、東電側は当初、「困難だ」と説明していた。しかし、国交省側が再度「可能ではないか」と指摘、東電側が返答を改めたという。

　この結果、ＪＲや私鉄各社の一部で前日より運行区間が拡大された。【石川淳一】