事件・事故・裁判

名古屋拘置所＝名古屋市東区で２０１０年４月６日、大竹禎之撮影

　名古屋拘置所は３０日、特定の被告に他の収容者や面会人の住所、氏名などを教えたとして、男性法務事務官３人を停職や減給の懲戒処分にし、うち副看守長（５３）＝停職６月＝と看守（３２）＝同３月＝を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で名古屋地検に書類送検した。２人は「執拗（しつよう）に要求されたため教えた」と認め、同日付で依願退職した。また同拘置所は、別の法務事務官と、佐藤正人所長や島田佳雄前所長ら上司８人を訓告や厳重注意などの処分とした。

　拘置所によると、副看守長は０８年８月～０９年１１月、３０歳代の被告の男に対し計２７回、ほかの収容者４７人の手紙の差出人や面会人、差し入れ人など計１５３人の住所、氏名、年齢のほか、収容者６６人の罪名、拘置所職員８人の氏名などが記載された書面３７枚を渡した。看守（３２）も０９年７月～１０年２月、同じ被告に計７回、収容者５８人の氏名などを教えていた。

　１０年９月に、この被告の部屋から書面が見つかり発覚。拘置所は、看守が規則に従わないことが多い被告を指導しやすくしようと要求を受け入れたとみている。

　名古屋矯正管区の高橋裕紀区長は「矯正行政に対する信用を著しく失墜させ、きわめて遺憾。監督体制の強化など再発防止措置の徹底に努めたい」とコメントした。【稲垣衆史】