国内原発に緊急安全対策指示=安全・保安院
[東京 30日 ロイター] 経済産業省原子力安全・保安院は30日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1と福島第2以外の国内の全ての原子力発電所を対象に緊急安全対策を実施するよう指示した発表した。
津波に起因する緊急時対応のための機器、設備の緊急点検の実施などを求めている。
電力事業者からは4月中の対策提出を求めている。
同日記者会見した海江田万里経産相は、緊急対策で「(他のプラントを)止めるとかいま検査をするということではない」と話した。また、原発は日本にとって重要とした。さらに太陽光など再生可能エネルギーにも注力する必要があるとの見解を示した。
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地に落ちた「安全神話」
なぜ福島原発危機は起きたのか。その背後には最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿がある。 記事の全文 | スライドショー