火事場泥棒で消費税増税を企む一色清と財務省 - 建設国債でやれ
昨日(3/29)の記事で、震災が消費税を日本の政策の争点から外したと論じたが、とんでもない事実誤認だった。この震災と原発事故の混乱のどさくさに紛れて、復興予算の財源手当を名目に、消費税増税が火事場泥棒的に強行されようとしている。これには驚き唖然とした。昨夜（3/29）の報ステの中で、一色清が平然とその暴論を唱えているので、驚いて新聞社のサイトを調べたら、やはり、財務官僚が巻き返していた。3/18の時点では、日銀引き受けの復興国債発行で確定だったはずの財源措置が、いつの間にかそれが消え、消費税増税を主体とする財源論に変わっている。一色清は、あくまで復興予算の緊急措置で、期間を区切って増税し、復興予算の財源確保の目的を遂げたら税率を下げると口上を垂れ、キリッとした顔つきで与謝野馨と財務省の代弁をしたが、そんな見え透いた嘘を国民が信じるはずがないではないか。泥縄的に「社会保障」の名目での消費税増税に繋げ、税率は下げずにそのまま維持するか、さらに引き上げて行く魂胆なのだ。つまり、国民に抵抗があって容易に踏み切れなかった消費税増税に、この震災を機に復興対策を隠れ蓑にして滑り出そうとする卑劣で姑息な手法を押し通そうとしているのである。国民が悲劇に突き落とされたこんな非常時でさえ、ペイアズユーゴーを公然と言い、東北や関東の者にも増税の負担を冷酷に強いるのである。
財務官僚は、震災という国民的不幸を大衆収奪の好機に利用している。3/18の産経の記事では、「主要財源として日銀が全額を直接引き受ける『震災復興国債』を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした」とあり、ここまで新聞が報道すれば確定だろうと安堵していたが、おそらく、仙谷由人の復活を機に財務官僚側が猛然と反撃して撤回させたのだろう。この間の内部の経緯は表面に出ていない。平時ではないため、政治報道（政界ネタ）が少なく、官邸と霞ヶ関の裏を追跡する情報が出ていない。「複数の政府筋」とは、細野剛志と福山哲郎だろう。つまり菅直人の意向の表明（リーク）であり、だからこそ新聞も断定的な表現で記事にしたと思われるが、政府の中で菅直人の力は仙谷由人に及ばないのである。仙谷由人が影の宰相なのだ。関連して、馬淵澄夫の就任に伴って寺田学が3/26に補佐官を馘首されている。夜の豪遊三昧が不可になり、補佐官職が面白くなくなったのだろうか。現在、菅直人には何を決定する権限もなく、3/21に石巻市と福島県の被災地に入れなかったのも、天候不良を理由にした自衛隊の造反（怠業）に為す術がなかったからだ。菅直人は、霞ヶ関と市ヶ谷の両方から干されていて、何の命令権も指揮権もないのである。自衛隊は文民統制ではなく米軍統制の下にあり、これを逸脱することは許されない。米国と財務官僚が非常時の国政を仕切って、思惑どおりに動かしている。
震災と原発事故と停電で日本経済が機能不全に陥った時期に、消費税増税の追い打ちなど狂気の沙汰としか思えない。財務官僚と与謝野馨は、この震災がGDPに与える影響をどう判断しているのだろう。政府が3/23に発表した試算によれば、この震災の被害額は16-25兆円になり、実質GDPの押し下げ効果は1兆2500億-2兆7500億円と見積もられている。成長率換算で0.2-0.5％のマイナスである。しかし、この試算は、被害額についてもGDPへの影響についても、単に道路や港湾や住宅や企業設備などの損壊だけが数字に反映されていて、震災による消費低迷、原発事故による農産物被害と消費萎縮、計画停電による関東・首都圏の経済被害などは全く考慮されていない。この0.5％（2兆7500億円）マイナスという数値は、単に津波被害を受けた地域の民間企業の生産活動の落ち込みだけが計算されていて、それ以外の経済要素が捨象されている。3/27の報道では、都内の百貨店の売上が震災前よりも5割減になっている状況が伝えられている。計画停電の影響もあり、首都圏の消費者の心理が強烈に冷え込み、買い物や外食を控えるようになった。この影響は甚大だ。観光産業の年間売上高は、国内だけで20兆円の規模である。内訳は95％が日本人で5％が外国人。外国人観光客による1兆円が今年はゼロに近くなるのではないか。観光全体で1割の減少としても2兆円が飛ぶ。全国百貨店の年間売上高は6.3兆円だが、15％ダウンしたとして1兆円が消える。
外食産業の年間売上高は24兆円で、8％落ち込むと2兆円を失う。百貨店と観光と外食の三つを累計するだけでも売上が5兆円減り、GDPを構成する個人消費が5兆円落ち込む推計になる。この上に、農産物や水産食品などの生産減と消費減の打撃が加わる。さらに、雇用削減の影響が深刻に出る。東日本の非正規労働者には過酷な1年になるだろう。すでに「非正規切り」が始まっていて、3年前のリーマンショック時以上の深刻さだという指摘も出ている。雇用減が個人消費に与える影響も絶大だ。政府が試算するような、0.5％（2兆7500億円）程度のマイナスで止まるはずがない。もっと大幅に縮減する。内閣府が3/23に出した数字は、世界に報道されることを意識したもので、意図的に小さく押さえている。政府は、2011年の実質成長率を+1.5％と見込んでいて、この+1.5％が0を割ってマイナスに転じることを恐れているのだろう。震災の影響を-0.5％と見込めば、実質成長率を+1.0％に置いておける。しかし、百貨店と観光と外食を推算しただけでも、成長率で-1％のインパクトの予想となり、これに雇用減や農業被害等の消費と生産の減少を加算すれば、全体で10兆円以上、率で-2％分の落ち込みを上回るのは確実で、2011年の実質成長率はマイナスとなるのは間違いない。常識で考えて、今年の国内総生産を昨年の規模で維持できるはずがなく、個人消費支出の全体が5％落ち込んで、300兆円が285兆円になり、GDPへのインパクトが-15兆円（-3％）と見るのが妥当な観測ではないか。
そんな危機的局面で消費税増税を断行すればどうなるか。日本経済は臨終だ。一色清は、将来の世代に負担をさせてはいけないからという理由で、消費税増税での復興財源作りを正当化したが、ならば一色清に訊きたいが、東北３県の住民にも、震災の被害に遭って苦境にある人々からも消費税を取るのか。緊急財源である復興消費税には、インボイス制度もなければ食料品非課税もあるまい。東北3県には適用しないという地域の例外など考えられない。食料品や衣料品を買えば税金を取られる。一律に現在の5％を10％に引き上げて課税するだけだ。まさに火事場泥棒。要するに、消費税増税に向けての面倒な手続きを吹っ飛ばしてしまえという財務省の陰謀である。ここで消費税を引き上げて、落ち込む個人消費をさらに落ち込ませ、日本経済を破滅に導くことが、将来の世代に負担をかけないことにどうして繋がるのか。論理はまさに逆ではないか。将来の世代のためにも、復興を急いで、日本経済を元の健康な状態に戻さなくてはいけないのである。社会保障の制度設計などはその後の話だ。私から一つの提案をしたい。政府が見積もっている震災被害額は、復興のためのインフラ再建に必要な資金とも窺えるが、もしそれが25兆円とするなら、それを建設国債で発行すればよいのである。引き受けは市中でも郵貯でも日銀でもいい。財政法第4条の但し書きを適用して、社会資本整備の建設国債の名目で発行すればよいのだ。であれば、これは将来の国民が利用できるもので、赤字国債の発行とは意味が違う。
建設国債の財源を充当できる社会資本整備とは、一般に、港湾、道路、下水道、住宅、病院、学校、公園等を指す。また、この財政法第4条の但し書きには、「出資金及び貸付金の財源」についても、公共事業の社会資本と同様に、国債を発行できる例外扱いの規定がある。これを運用して、復興のための「貸付国債」を発行し、東北3県に60年返済の貸付交付金を出すという特別策もあるだろう。三陸の水産加工場や冷凍倉庫など、民間の生産設備の再建については、この方式の財政運用で処方できると思われる。財政法5条の適用でダイレクトな日銀引き受けでもいいが、日銀ではなく市中や郵貯で引き受けて、赤字国債にせずに済む方法として、この財政法4条の建設国債と貸付金の制度がある。東北3県の将来世代のためには、可及的速やかに社会資本を再建して、そこで暮らし、そこで働き、そこで税金を納められる環境を整備することが必要で、そのための国債発行なら国民は納得するだろうし、自分が被災した立場になったと思えば、消費税ではなく国債での復興財源作りを求めることだろう。今年、政府が緊急対策で必要な資金は、東北3県の震災復興だけには止まらない。30兆円か50兆円か、全体の規模さえも予測が難しいところにある。ここで消費税増税となると、それでは特別会計と天下り法人の始末はどうするのだとか、インボイスの制度設計はどうしたとか、低所得者への還付の線引きはどうなったとか、必ずそういう議論を巻き起こすだろう。一色清が説得しても、火事場泥棒だという声は必ず上がる。現に、隣の古舘伊知郎は納得していなかった。
大事なことは、震災対策では「ペイアズユーゴー」は棚上げにすることである。そして、素早く財源を確保することである。この新自由主義的な財政原則は、震災という国家の非常時に妥当させるには不向きに過ぎる。財源論ばかりで時間を費やすのは意味がなく、震災復興をスピーディに動かすことが第一の要件だ。時間を無駄にしてはいけない。この財源作りに関連して、もう一つ政治に提案したいことがあり、それは、東北3県の議員が党派を超えて一つの議員集団を作ることである。今、日本の政治は民主党と自民党の対立で政策を決める段階ではない。財源策の空白でどれだけ時間が無駄にされ、東北3県の被災者が隅に置かれているか。原発事故の騒動のために、どれだけ東北3県への救援や対策が遅れているか。仙台市泉区に住む親戚と連絡が取れたが、やはりガソリン不足は深刻なまま続いていて、毎日の食料を確保するために市民は1日5時間歩き、営業している店を探して列に並んでいる。震災からもう3週間が経つのにである。テレビを見ると、グッドニュースばかりがNHKで報道されるが、市民生活の実情は依然として厳しいままなのだ。東北の議員は党派を超えて団結して、東北3県を救済する議員立法を提案し、その説得と可決成立に全力を挙げるべきだ。その中でも、この復興予算と財源の問題は緊急死活の問題だろう。被災者を鞭打つ大衆増税を許していいのか。なぜ、東北の議員から声が上がらないのか。一色清に財務官僚の代弁をさせて平気でいるのか。すぐに番組と局に抗議しろ。「将来世代に負担を回すな」の財政再建の一般論を言うなら、それを論議していた震災前に日本を戻さなくてはならない。全ての前提が変わった。財政再建論を言うなら、財政再建をできる日本経済と国民生活に戻さなくてはいけない。それが先だろう。冷血鬼の一色清と与謝野馨に騙されてはいけない。
