韓国大統領府（青瓦台）は事実上の非常経済対応体制に突入した。物価の上昇が収まる兆しが見られないためだ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は28日、大統領府で首席秘書官会議を開き「中東情勢や日本の大地震などで対外経済が困難となり、国内でも物価安定が急がれる懸案が多い。政府はこうした内外の困難を克服するため、戦略を講じる必要がある」と述べ、これまで2週間に1回だった国民経済対策会議を毎週行う意向を示した。

　しかし、大統領府は「非常経済対策会議」という名称は用いず、国民経済対策会議という名称を維持することにした。大統領府の関係者は「物価というのは心理的な要因が強いため、『非常』という表現を用いれば物価上昇をあおる可能性がある。非常体制という表現を使わなかったのは主に物価を考慮したもの」と説明した。

　李大統領は首席秘書官らに対し「公務員は初心に返り、最善の努力を尽くしてほしい。特に企業の輸出や経済活動に困難な点がないかをチェックしてもらいたい」と指示した。

　李大統領は今月10日、国民経済対策会議で当面は成長よりも物価を優先する意向を示したが、その後も新学期シーズンが過ぎた季節的要因で、賃貸物件の保証金がやや下がっただけで、ほかの生活物価の上昇は弱まる兆しを見せていない。