首相、復興補正予算４月中に編成　原発視察「初動遅れず」

　菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の復旧・復興に向けた２０１１年度補正予算を４月中に編成する方針を示した上で、マニフェスト（政権公約）の目玉政策の見直しを含めて与野党で協議したいとの考えを表明した。１１年度税制改正に盛り込んだ法人税率引き下げを見直す方向で検討、復興増税についても将来の検討対象となるとの認識を示した。

　６月に方針を出すとしていた社会保障と税の一体改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題については、被災者支援や福島原発事故対応に一定の方向性が出てからあらためて検討するとし、先送りもやむを得ないとの意向を示唆した。

　１１年度補正予算に関しては「これだけの大震災が発生し優先度を考えなければならないのは当然だ。何に財源を振り向けるか与野党で議論し合意形成を図りたい」と述べ、４月中の編成を明言。

　法人税減税については「優先すべきものは何か、１１年度補正予算編成の中で議論していきたい」とし、復興増税についても「今の時点で増税を考えているわけではないが、あらゆる可能性を議論する必要がある」と述べた。

　首相は、震災発生翌日の自らの福島第１原発視察で初動対応が遅れたとの指摘は当たらないと強調、「現場の状況把握は（対応を）進める上で極めて重要」との認識を表明した。

　約４０年前に建設された福島第１原発の津波対策に関し「結果として大きく間違っていたことは否定しようがない」と指摘。「日本のエネルギー政策をどうするか、あらためて議論が必要だ」と述べた。

　政府と東京電力による「統合連絡本部」設置については「（官邸では）情報が迅速に取れない場面があった」と説明。本部が置かれた東電本店で１５日に開かれた初会合で東電幹部を叱責したことに対しては「線量が高く、東電の対応に動揺がみられたため」と述べた。自民党の礒崎陽輔氏らへの答弁。