日本の文部科学省が30日、独島（日本名・竹島）に対する領有権の主張をより強調する内容の、中学校用教科書検定の結果を発表することが明らかになった。これまでは扶桑社が発行する公民分野の教科書が「韓国が竹島を不法占拠している」という表現を用いてきたが、今回は同様の主張が別の教科書にも登場する可能性が高いという。

　また、2008年に改定された同省の学習指導要領に基づき、独島に対する日本の領有権について記述する教科書が、昨年よりもやや増加する見通しだ。

　韓国政府は28日、首相室の主宰で独島領土管理対策団の会議を開き、対応について話し合った。政府は教科書検定の結果が発表された場合、直ちに武藤正敏駐韓日本大使を呼んで抗議する一方、独島のヘリポートや防波堤の補修などの対抗措置を取る方針だ。また、独島周辺海域での海洋観測の実施に向け「東海（日本海）総合海洋科学基地」の建設工事などに着手する意向を固めた。

　韓国政府は、日本の東北地方で発生した大地震の被災地に対する支援活動と、教科書問題を別個のものとして対処する方針だ。しかし、韓国国民が自発的に、日本を支援するため数百億ウォン（100億ウォン＝約7億3000万円）台の募金を集めている状況で、歪曲（わいきょく）された教科書検定の結果が発表された場合、「日本に裏切られた」という感情が高まりかねないという点で、今回の事態は韓日関係の新たな試練になる見通しだ。外交通商部（省に相当）のチョ・ビョンジェ報道官は28日の記者会見で「日本による教科書検定の結果、独島に対する不当な領有権の主張や歴史の歪曲に関する内容が盛り込まれた場合、厳重かつ断固たる対処をするというのが基本方針だ」と述べた。

李河遠（イ・ハウォン）記者