最近、ACのCMが放映され続けていて、よしよし、この調子と思い続けていた。この2年間、追求を続け、電波使用量が売り上げ原価千分の一にしか過ぎないことや、新聞社が数々の規制で守られている事実を知ることが出来た。そしてその特権を守るために世論誘導の偏向報道を続けていたことを知った。しかし彼らの特権を守る行為と、我われ国民の利益は合致しない。たとえば新聞社が財務省が推進している消費税増税を数々の世論調査やコメンテーターを使って「日本の財政は厳しいのだから、そろそろ上げないと難しい」という空気を作ろうとしていることは、自分たちは公益で消費税免税とタイアップしているためなのである。数え上げればきりがない。調べると、そういうことばかりなのだ。だからTVや新聞の企業経営に打撃を与える必要があるだろうとマスコミ・ネガティブキャンペーンなど微力ではあるが当ブログ誌上で行なったりしたものだった。
ACの広告が震災後CMのほとんどを占めるようになったばかりの頃は、何万語も書き連ねたネガキャンの効果が少しばかり出てきたのかと驚きながら喜んだりしたものだった。そのうち、震災による自粛キャンペーンだと伝わり、それでも、広告料が入らないことは経営圧迫になる・・このまま自粛ムードがなるべく続いてくれたらいいな、と思っていた。
ところが、である。
以下のニュースをご覧いただきたい。開いた口がふさがらなかった。ACジャパンの役員に電力会社の社長など役員が名を連ねていたのだ。
http://www.news30over.com/archives/2791648.html
ほぼCMを独占するかのようなACのCMの洪水は、原発のネガティブイメージを排除するためなのだろう。どこのTV局でも「安全」「安心」「このくらいの・・・では、影響がない」と、やり続けるわけだ。
国も原子力発電は国策でやってきたから、政策の転向が決定しない限り、反対ムードになるような発表はなるべく避けたいわけで、オブラートに包んだもの言いは理解できる。
マスコミもその線だと漠然と考えていたが、カネがこうまで絡んでいたとは。
もし福島原発事故で多数の被害者が出るならマスコミは国民の人命よりも、カネのために偏向、いや虚偽報道を続けていた、ということになる。
ひどい話だ。
読者数33人
[一覧を見る]