県・阿波市など要綱 全契約から暴力団排除、県警と合意書 2011/3/29 10:47
全ての契約から暴力団関係者を排除する要綱を定め、徳島県と阿波市、藍住、板野、上板の５自治体が２８日、県警や阿波署、板野署とそれぞれ連携する合意書を交わした。
要綱はいずれも、公共工事や、物品の調達、財産売買、賃貸借など全ての契約で、入札参加者や下請け業者に暴力団関係者が関わっていた場合は排除するとしている。
上板町は１１日から施行しており、県と阿波市、藍住、板野両町は４月１日から。
阿波市役所であった調印式では、野崎國勝市長が「緊密な連携を図り市全体で排除に取り組む」と話し、薄墨和夫署長が「市民が安全安心して暮らせる地域を目指す」と述べ、調印した。
板野署で行われた調印式では、枡富洋幸署長と３町長が「緊密に連携し、一段と暴力団対策を強化したい」などと決意を表明し、調印した。
５自治体は、これまでに公共工事から暴力団を排除する要綱は定めていた。